Netflix・Amazon Prime Videoを仕事で使う場合の経費
仕事で使っている部分だけ経費にできる
NetflixやAmazon Prime Videoなどの動画配信サービスは、仕事に直接関連して利用している場合に限り、経費として計上できます。ただし、プライベートでも利用している場合は按分が必要です。
全額を経費にするのは、業務上100%使用している場合のみです。
経費にできる業種・仕事
映像制作・エンタメ業界
映像クリエイター、脚本家、映画評論家など、映像コンテンツの研究が仕事に直結する場合。市場調査や競合分析として認められます。
ライター・ブロガー
映画レビューやドラマレビューを定期的に執筆している場合。取材費・研究費として計上できます。
YouTuber・動画配信者
動画コンテンツの企画・制作のための参考として利用する場合。特に映像の構成やトレンド分析が業務に含まれるケース。
マーケティング・広告業
動画広告のトレンドリサーチや、クライアントの競合分析として利用する場合。
語学教師・翻訳者
海外ドラマや映画を教材として利用したり、語学力の維持・向上のために視聴する場合。
按分の考え方
使用時間で按分
月の視聴時間のうち、仕事用の視聴がどれくらいかで按分します。
例： 月の視聴時間40時間のうち、仕事関連15時間
- 経費計上割合：15/40 = 37.5%
- 月額1,790円 × 37.5% = 約671円
現実的な処理
厳密な視聴時間の記録は難しいため、実務上は以下の方法が使われます。
- 50%按分：仕事とプライベートの半々で利用している場合
- 30%按分：プライベート利用の方が多い場合
- 100%経費：業務専用のアカウントで、プライベートでは別のアカウントを使っている場合
勘定科目
| 利用目的 | 勘定科目 | |---|---| | 研究・市場調査 | 研究開発費 or 新聞図書費 | | 取材・コンテンツ制作 | 取材費 or 新聞図書費 | | 一般的な仕事利用 | 通信費 or 雑費 |
「新聞図書費」として処理するのが一般的です。
Amazon Primeの注意点
Amazon Prime Videoは、Amazonプライム会員の特典の一つです。プライム会員費には配送特典、Prime Music、Prime Readingなど複数のサービスが含まれています。
動画視聴だけを経費にする場合、プライム会員費全体ではなく、動画サービスに相当する部分のみを計上するのが正確です。実務上は、プライム会員費の一定割合を按分して計上することが多いです。
否認リスクを下げるポイント
- 仕事で視聴した作品のリストを記録する
- 視聴を基にした成果物（記事・動画・レポート）を残す
- プライベート用と事業用のアカウントを分ける（可能な場合）
動画サブスクの経費処理は合理的な按分が鍵です。フリーフリーでは、サブスクリプション費用の経費処理について詳しく解説しています。