役員報酬の決め方と変更のルール｜定期同額給与

役員報酬は「好きな時に好きな金額」では損金にならない

法人の社長が自分に払う役員報酬は、ルールを守らないと経費（損金）として認められません。

最も一般的なルールが「定期同額給与」。毎月同じ金額を支払うことが条件です。

定期同額給与とは

定期同額給与は、以下の条件を満たす報酬です。

• 毎月の支給額が1年間同額であること
• 事業年度開始から3か月以内に決定すること

例：3月決算の法人の場合

• 4月〜6月の株主総会で金額を決定
• 6月の支給分から新しい金額を適用
• 翌年5月の支給分まで同額を維持

途中で金額を変えると、変更部分が損金不算入になります。

役員報酬の金額の決め方

ステップ1：利益予測を立てる

今期の予想売上と経費から、役員報酬を引く前の利益を見積もります。

ステップ2：法人税と所得税のバランスを考える

役員報酬を増やすと法人税は減りますが、個人の所得税・住民税・社会保険料が増えます。

| 役員報酬 | 法人の税負担 | 個人の税負担 | |---------|------------|------------| | 少なすぎる | 法人税が増える | 個人の税金は減る | | 多すぎる | 法人税は減る | 個人の税・社保が増える |

最適ラインは「法人と個人のトータル税負担が最小になる金額」です。

目安となる金額帯

| 法人の利益（報酬前） | 報酬の目安 | |-------------------|-----------| | 500万円以下 | 月20〜30万円 | | 500〜1,000万円 | 月30〜50万円 | | 1,000〜2,000万円 | 月50〜80万円 | | 2,000万円以上 | 月80〜150万円 |

あくまで目安です。家族構成や他の控除によって最適額は変わります。

ステップ3：社会保険料を考慮する

社会保険料は役員報酬に対してかかります。報酬が高いほど社会保険料も増えます。

厚生年金の上限は月額65万円（標準報酬月額）。これを超えると厚生年金の負担は増えませんが、健康保険は上限が高いため注意が必要です。

変更が認められるケース

期首から3か月以内の変更

通常改定。毎年の定時株主総会で金額を見直せます。

業績の著しい悪化

経営状況が著しく悪化した場合（赤字転落、売上の大幅減少など）は、期中の減額が認められます。ただし、増額は認められません。

臨時改定事由

役員の職制変更（昇格・降格）があった場合は、期中の変更が認められます。

やってはいけないこと

• 利益が出たから期中で増額 → 増額分が損金不算入
• 資金繰りが苦しいから一時的に減額 → 「著しい悪化」に該当しなければNG
• 賞与を無届で支給 → 全額損金不算入

事前確定届出給与（賞与）

役員に賞与を払いたい場合は「事前確定届出給与」を税務署に届け出ます。届出通りの金額・時期で支給すれば損金にできます。届出と1円でも違うと全額損金不算入になるので注意してください。

役員報酬の最適化には正確な利益予測が必要です。フリーフリーで記帳を自動化し、リアルタイムの利益を把握しましょう。