freeeでインボイス制度に対応する方法｜登録番号の設定と仕訳
インボイス制度、freeeの設定は済んでいますか
2023年10月に始まったインボイス制度。対応しなきゃいけないのはわかっているけど、freeeでの設定がよくわからない。
そんな方向けに、freeeでやるべきことを整理しました。
そもそもインボイス制度とは
正式名称は「適格請求書等保存方式」。ざっくり言うと、消費税の仕入税額控除を受けるために、一定の要件を満たした請求書（適格請求書＝インボイス）の発行・保存が必要になった制度です。
影響があるのは主に以下のケースです。
- 自分が課税事業者で、仕入先がインボイス未登録
- 自分の取引先（売上先）がインボイスを求めている
- 免税事業者だったが、インボイス登録するか悩んでいる
freeeで必要な設定
1. 自社のインボイス登録番号を設定
適格請求書発行事業者の登録を受けたら、freeeに番号を入力します。
- 「設定」→「事業所の設定」を開く
- 「インボイス制度」のセクションを見つける
- 適格請求書発行事業者の登録番号（T＋13桁）を入力
- 保存
これで、freeeから発行する請求書に登録番号が自動印字されます。
2. 取引先のインボイス登録状況を管理
仕入先・外注先がインボイス登録しているかどうかを管理する必要があります。
- 「設定」→「取引先」を開く
- 各取引先の詳細画面で登録番号を入力
- 未登録の取引先はそのまま（空欄）でOK
3. 請求書テンプレートの確認
freeeで請求書を発行している場合、テンプレートがインボイスの要件を満たしているか確認しましょう。
必要な記載事項：
- 発行者の氏名・名称と登録番号
- 取引年月日
- 取引内容
- 税率ごとの対価の合計額と適用税率
- 税率ごとの消費税額
- 交付を受ける事業者の氏名・名称
仕入側の仕訳で注意すること
インボイス登録事業者からの仕入
通常どおり、消費税を全額控除できます。freeeでの処理は今までと変わりません。
インボイス未登録事業者からの仕入
経過措置があります。
- 2023年10月〜2026年9月：80%控除可能
- 2026年10月〜2029年9月：50%控除可能
- 2029年10月〜：控除不可
freeeでは、取引登録時に「インボイスの有無」を選択できます。「なし」を選ぶと、経過措置に応じた税額計算がされます。
freeeでの操作
- 取引を登録する際、「インボイス」欄を確認
- 適格請求書がある場合：「あり」を選択
- 適格請求書がない場合：「なし」を選択
- freeeが自動で控除額を計算
免税事業者がインボイス登録した場合
免税事業者からインボイス登録をして課税事業者になった場合、「2割特例」が使える可能性があります。
2割特例とは、売上にかかる消費税の2割だけを納税すればよい制度です。簡易課税よりも有利になるケースが多いです。
freeeでは消費税の申告設定で「2割特例」を選択できます。
やるべきことチェックリスト
- [ ] 自社のインボイス登録番号をfreeeに設定
- [ ] 請求書テンプレートにインボイス必要事項が記載されているか確認
- [ ] 主要な取引先のインボイス登録状況を確認
- [ ] 取引先マスタに登録番号を入力
- [ ] 未登録事業者からの仕入の処理方法を理解
まとめ
- freeeに自社の登録番号を設定するのが第一歩
- 取引先の登録状況も管理が必要
- 未登録事業者からの仕入は経過措置で段階的に控除率が下がる
- 2割特例が使えるか確認する
インボイス対応の設定に不安がある方は、フリーフリーもご検討ください。AIが取引先のインボイス登録状況を自動チェックし、適切な税額控除を自動計算します。