freeeだけで確定申告できる？税理士に頼むべきケースを正直に解説

freeeがあれば税理士はいらない？

「freeeを使えば確定申告は自分でできる」。公式サイトにもそう書いてあります。

実際、freeeだけで確定申告をしている人はたくさんいます。でも、全員がそうできるわけではありません。

「freeeがあれば大丈夫」と思って始めたのに、結局よくわからなくて税理士に駆け込んだ。そういう人も少なくないんです。

この記事では、freeeだけでOKなケースと、税理士が必要なケースを正直にお伝えします。

freeeだけでOKなケース

以下の条件をすべて満たすなら、freeeだけで確定申告できる可能性が高いです。

条件1：売上がシンプル

取引先が数社で、毎月の売上がだいたい同じ。請求書を出して、入金されて、それだけ。

こういうケースなら、売上の管理は簡単です。

条件2：経費もシンプル

主な経費が通信費、交通費、消耗品費くらい。仕入れはない。在庫もない。固定資産の購入もない。

freeeに口座連携すれば、ほぼ自動で処理できます。

条件3：免税事業者

年間の課税売上が1,000万円以下で、消費税の納税義務がない。インボイス登録もしていない。

消費税の計算が不要なら、確定申告のハードルは大幅に下がります。

条件4：特殊な控除がない

医療費控除、住宅ローン控除、外国税額控除など、特殊な控除がない。基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除くらい。

freeeの確定申告画面で、質問に答えていくだけで処理できます。

条件5：ある程度の学習意欲がある

freeeの使い方を調べたり、わからない用語をググったりする時間を取れる。「自分で学ぶ」ことに抵抗がない。

税理士が必要なケース

以下のいずれかに当てはまる場合は、税理士への相談を強くおすすめします。

ケース1：消費税の課税事業者

インボイス登録をした、または年間の課税売上が1,000万円を超えた。

消費税の計算は複雑です。課税売上、課税仕入、非課税、免税、簡易課税、本則課税……。freeeでも消費税の申告はできますが、設定を間違えると大変なことになります。

ケース2：複数の所得がある

事業所得だけでなく、不動産所得、株式の譲渡所得、仮想通貨の所得など、複数の所得がある。

それぞれ計算方法が異なり、損益通算のルールも複雑。freeeだけでは対応しきれないケースがあります。

ケース3：初めての確定申告で不安が大きい

「間違えたらどうしよう」「税務調査が来たらどうしよう」という不安が大きい。

不安を抱えたまま自力でやると、精神的な負担が大きくなります。最初の1年だけ税理士に依頼して、やり方を教えてもらうのも賢い選択。

ケース4：売上が大きい

年商が1,000万円を超えるなら、税理士に頼むコスト（年間20〜30万円）は十分ペイします。

節税のアドバイスだけで、税理士報酬以上の効果が出ることも珍しくありません。

ケース5：過去の申告に不安がある

去年、一昨年の確定申告を自力でやったけど、合っている自信がない。帳簿もぐちゃぐちゃ。

こういう場合は、税理士に過去分もまとめてチェックしてもらったほうがいいです。

税理士を探す方法

税理士紹介サービスを使う

• 税理士ドットコム：条件を入力すると、マッチする税理士を紹介してくれる
• ミツモア：複数の税理士から見積もりが届く
• freee税理士検索：freeeに対応した税理士を探せる

選ぶポイント

• freeeに対応しているか
• フリーランス・個人事業主の実績があるか
• 料金体系が明確か
• レスポンスが早いか（メールの返信速度で判断）

費用を抑えるコツ

• 帳簿づけは自分でやり、確定申告のチェックだけ依頼する
• 年に1回の確定申告スポットで依頼する（顧問契約より安い）
• 資料を整理してから渡す（税理士の作業量を減らす）

税理士とfreeeの間にある選択肢

「freeeだけでは不安。でも税理士は高い」。

こう感じている人は多いと思います。

実は最近、freeeと税理士の中間にあたる選択肢が出てきています。AIが仕訳を自動で行い、帳簿の精度を上げてくれるサービスです。

税理士ほどの安心感はありませんが、freee単独よりも精度が高く、費用は税理士の10分の1以下。

フリーフリー は、AIが明細を分析して最適な仕訳を自動判定します。「freeeだけでは不安だけど、税理士に頼むほどでもない」という方に、ちょうどいい選択肢です。