フリーランスに税理士は必要？依頼する基準と費用相場
税理士に頼むべき？自分でやるべき？
確定申告の時期になると、「税理士に頼んだ方がいいのかな」と悩むフリーランスは多いです。freeeなどの会計ソフトが進化した今、自分で申告することも十分可能です。
では、どんなときに税理士が必要で、どんなときは自分でできるのか。この記事では、判断の基準と費用相場を具体的に解説します。
税理士に依頼するメリット
1. 時間を節約できる
経理と確定申告にかかる時間は、フリーランスの規模にもよりますが、年間30〜100時間程度です。税理士に任せれば、この時間を本業に使えます。
時給5,000円で仕事をしているフリーランスなら、50時間の節約で25万円分の仕事ができる計算です。税理士費用が15万円なら、差し引き10万円のプラスになります。
2. 正確な申告ができる
税法は毎年のように改正されます。控除の見落としや経費の計上ミスは、自分では気づきにくいものです。税理士に任せれば、最新の税法に基づいた正確な申告ができます。
3. 節税のアドバイスが受けられる
税理士は、あなたの状況に合った節税策を提案してくれます。小規模企業共済、経営セーフティ共済、iDeCo、法人化のタイミングなど、自分では思いつかない選択肢を教えてもらえることがあります。
4. 税務調査の対応を任せられる
万が一、税務調査が入った場合、税理士が代理で対応してくれます。自分で対応するストレスと比べれば、大きな安心材料です。
税理士に依頼するデメリット
1. 費用がかかる
当然ですが、税理士への報酬が発生します。個人事業主の場合、年間10〜30万円が相場です。売上規模が小さいうちは、負担が大きいと感じるかもしれません。
2. 経理の知識が身につかない
すべて任せてしまうと、お金の流れを自分で把握できなくなります。事業の意思決定には財務状況の理解が欠かせないので、丸投げには注意が必要です。
3. コミュニケーションコスト
資料の受け渡し、質問への回答、打ち合わせなど、税理士とのやり取りにも時間がかかります。レスポンスの遅い税理士にあたると、ストレスの原因になることもあります。
税理士費用の相場
個人事業主の場合
| サービス内容 | 費用相場（年間） | |---|---| | 確定申告のみ | 5〜15万円 | | 記帳代行＋確定申告 | 10〜25万円 | | 顧問契約（月次対応あり） | 15〜36万円（月額1.5〜3万円） |
費用は売上規模、取引件数、業種によって変わります。以下が目安です。
- 売上500万円以下：確定申告のみで5〜10万円
- 売上500万〜1,000万円：記帳代行込みで10〜20万円
- 売上1,000万円以上：顧問契約で月2〜3万円＋決算料
費用を抑える方法
- 記帳は自分でやる：freeeで記帳し、確定申告だけ税理士にチェックしてもらう。費用を半額程度に抑えられる
- クラウド会計ソフト対応の税理士を選ぶ：freeeのデータをそのまま共有できるので、作業効率が上がりコストダウンにつながる
- 税理士紹介サービスを使う：複数の税理士から見積もりを取って比較する
税理士が必要になるタイミング
売上が1,000万円を超えたとき
消費税の課税事業者になると、消費税の申告も必要になります。消費税の計算は複雑で、ミスのリスクが高い領域です。このタイミングで税理士への依頼を検討する方が多いです。
法人化を検討しているとき
売上や利益が一定水準を超えると、法人化した方が税金面で有利になります。法人化のタイミングやメリット・デメリットの判断は、税理士に相談すべきテーマです。
大きな設備投資をするとき
高額な設備購入、事務所の賃貸契約、人材の雇用など、大きなお金が動くときは税務上の判断が必要です。減価償却の方法、経費の按分、雇用に伴う源泉徴収など、専門家の助言があると安心です。
税務調査の連絡が来たとき
税務調査の通知を受けたら、すぐに税理士に相談しましょう。過去の申告に不安がある場合はなおさらです。税理士に立ち会ってもらうことで、不当な指摘を受けるリスクを減らせます。
自分でやる場合のポイント
税理士に依頼しない場合は、以下を意識しましょう。
freeeなどの会計ソフトを必ず使う
手書きやExcelでの記帳は非効率でミスも増えます。freeeなどのクラウド会計ソフトを使えば、仕訳の自動化、確定申告書の自動生成など、税理士なしでも正確な申告が可能です。
月次で帳簿をチェックする
年末にまとめて処理すると、漏れやミスが発生しやすくなります。月に1回は取引の確認と未処理分の入力を行いましょう。
税制改正の情報をキャッチする
国税庁のサイトや、freeeの公式ブログなどで最新情報を確認する習慣をつけましょう。インボイス制度、電子帳簿保存法など、近年は改正が多いです。
まとめ：売上と複雑さで判断する
年間売上が500万円以下でシンプルな取引内容なら、freeeを使って自分で申告するのが合理的です。売上が1,000万円を超えたり、消費税の申告が必要になったりしたら、税理士への依頼を検討しましょう。
「税理士に頼むほどではないけど、わからないことがある」という方には、LINEで気軽に質問できるフリーフリーがぴったりです。freeeの使い方から確定申告の疑問まで、チャットでサポートします。