家賃収入の確定申告｜不動産所得の計算方法
結論：不動産所得 = 家賃収入 − 必要経費
家賃収入がある場合は確定申告が必要です。不動産所得は「家賃収入 − 必要経費」で計算し、他の所得と合算して税額を算出します。
不動産所得の計算式
不動産所得 = 総収入金額 − 必要経費
総収入金額に含まれるもの
- 家賃収入
- 礼金・更新料
- 共益費・管理費（入居者から受け取る分）
- 駐車場収入
- 敷金のうち返還しない部分
必要経費に含まれるもの
- 減価償却費
- 固定資産税・都市計画税
- 火災保険料・地震保険料
- 修繕費
- 管理委託費
- ローンの利息部分（元本は経費にならない）
- 広告費（入居者募集費用）
- 税理士報酬
仕訳例
家賃収入
普通預金 80,000円 / 売上 80,000円
（○○マンション101号室 3月分家賃）
固定資産税
租税公課 120,000円 / 普通預金 120,000円
（○○マンション 固定資産税 第1期）
ローンの返済
借入金 100,000円 / 普通預金 150,000円
支払利息 50,000円
（不動産ローン 3月分返済）
元本部分は経費になりません。利息部分のみが経費です。
青色申告のメリット
不動産所得でも青色申告を選択できます。
| 特典 | 内容 | |------|------| | 青色申告特別控除 | 最大65万円（電子申告の場合） | | 赤字の繰越し | 3年間繰越可能 | | 専従者給与 | 家族への給与を経費にできる |
ただし65万円控除を受けるには、事業的規模（おおむね5棟10室以上）であることが条件です。5棟10室未満の場合は10万円控除です。
確定申告のスケジュール
| 時期 | やること | |------|---------| | 1月 | 前年の収支を集計 | | 2月16日〜3月15日 | 確定申告書を提出 | | 4月頃 | 所得税の還付（還付がある場合） | | 6月頃 | 住民税の通知 |
サラリーマン大家の場合
会社員が副業で家賃収入を得ている場合、給与所得と不動産所得を合算して確定申告します。不動産所得が赤字の場合は、給与所得と損益通算できます（ただし土地のローン利息分は除く）。
freeeなら不動産所得の確定申告にも対応。家賃収入と経費の管理から申告書の作成まで、freeeで完結できます。