簡易課税 vs 本則課税｜消費税はどっちが得？業種別シミュレーション
消費税、どっちの計算方法が得？
消費税の課税事業者になったら、計算方法を選ぶ必要があります。
選択肢は「簡易課税」と「本則課税」の2つ。どちらを選ぶかで、納税額が大きく変わります。
この記事では、業種別のシミュレーションで最適な選択を解説します。
2つの計算方法の違い
本則課税（原則課税）
実際の売上と仕入にかかる消費税の差額を納めます。
納税額 = 売上の消費税 − 仕入の消費税
正確ですが、すべての取引で消費税を記録・管理する必要があります。
簡易課税
売上だけをもとに、業種ごとの「みなし仕入率」で計算します。
納税額 = 売上の消費税 −（売上の消費税 × みなし仕入率）
実際の仕入額は関係ありません。帳簿管理が楽になります。
みなし仕入率一覧
| 事業区分 | 業種例 | みなし仕入率 | 実質的な納税率 | |---------|--------|-------------|--------------| | 第1種 | 卸売業 | 90% | 10% | | 第2種 | 小売業 | 80% | 20% | | 第3種 | 製造業、建設業 | 70% | 30% | | 第4種 | 飲食業、その他 | 60% | 40% | | 第5種 | サービス業（IT、デザイン等） | 50% | 50% | | 第6種 | 不動産業 | 40% | 60% |
業種別シミュレーション
売上500万円（税抜）で比較します。消費税は50万円です。
ケース1：ITエンジニア（第5種・サービス業）
経費が少ないのが特徴です。仕入（経費）を年間80万円と仮定します。
簡易課税
- 50万円 −（50万円 × 50%）= 25万円
本則課税
- 50万円 − 8万円（80万円の消費税）= 42万円
簡易課税が17万円もお得。経費が少ないフリーランスは簡易課税が圧倒的に有利です。
ケース2：Webデザイナー（第5種・サービス業）
外注やソフトウェアの経費がやや多め。仕入150万円と仮定します。
簡易課税
- 50万円 −（50万円 × 50%）= 25万円
本則課税
- 50万円 − 15万円 = 35万円
簡易課税が10万円お得です。
ケース3：建設業の一人親方（第3種）
材料費がかかります。仕入200万円と仮定します。
簡易課税
- 50万円 −（50万円 × 70%）= 15万円
本則課税
- 50万円 − 20万円 = 30万円
簡易課税が15万円お得です。
ケース4：小売業（第2種）
仕入が売上の70%と仮定。仕入350万円。
簡易課税
- 50万円 −（50万円 × 80%）= 10万円
本則課税
- 50万円 − 35万円 = 15万円
簡易課税が5万円お得です。
ケース5：仕入が多い製造業（第3種）
仕入が売上の80%。仕入400万円。
簡易課税
- 50万円 −（50万円 × 70%）= 15万円
本則課税
- 50万円 − 40万円 = 10万円
本則課税が5万円お得。仕入比率が高い場合は本則課税が有利になります。
判断の目安
簡易課税が得になる条件を業種別にまとめます。
| 業種 | みなし仕入率 | 簡易課税が得になる条件 | |------|-------------|---------------------| | 第1種（卸売） | 90% | 実際の仕入率が90%未満 | | 第2種（小売） | 80% | 実際の仕入率が80%未満 | | 第3種（製造） | 70% | 実際の仕入率が70%未満 | | 第4種（飲食） | 60% | 実際の仕入率が60%未満 | | 第5種（サービス） | 50% | 実際の仕入率が50%未満 | | 第6種（不動産） | 40% | 実際の仕入率が40%未満 |
フリーランスのサービス業は経費率が50%未満のケースがほとんどなので、簡易課税が有利になることが多いです。
簡易課税の注意点
条件：基準期間の売上5,000万円以下
前々年の課税売上が5,000万円を超えると、簡易課税は使えません。
事前届出が必要
適用したい課税期間の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
2年間の縛り
一度選択すると、原則2年間は変更できません。
還付が受けられない
大きな設備投資をした年でも、簡易課税では消費税の還付を受けられません。設備投資の予定がある場合は本則課税を選びましょう。
本則課税のメリット
- 仕入が多い場合に有利
- 消費税の還付が受けられる（設備投資時など）
- インボイスの経過措置を活用できる
2割特例との関係
2026年分までは2割特例が使えます。ほとんどのケースで2割特例が最も有利です。
2027年以降に備えて、簡易課税と本則課税のシミュレーションをしておきましょう。簡易課税を選ぶなら、2026年中に届出が必要です。
まとめ
- 経費が少ないフリーランスは簡易課税が有利
- 仕入が多い業種は本則課税が有利なこともある
- 設備投資の予定があるなら本則課税
- 2027年に向けて今からシミュレーションを
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