個人事業主 vs 法人｜年収別に有利なのはどっち？シミュレーション
個人事業主のままか、法人化するか
フリーランスとして事業が順調に伸びてくると、「法人化したほうが得なのでは？」と考え始めます。
結論から言うと、年収（所得）によって有利な方が変わります。この記事では年収別にシミュレーションします。
個人事業主と法人の違い
| 項目 | 個人事業主 | 法人（合同会社） | |------|-----------|----------------| | 設立費用 | 0円 | 6〜10万円 | | 税金 | 所得税（5〜45%）+ 住民税10% | 法人税（15〜23.2%）+ 住民税 | | 社会保険 | 国保 + 国民年金 | 健保 + 厚生年金 | | 経費の幅 | やや狭い | 広い | | 赤字の繰越 | 3年 | 10年 | | 信用力 | 低め | 高め |
税金の仕組みの違い
個人事業主の税金
所得税は「累進課税」です。所得が増えるほど税率が上がります。
| 課税所得 | 税率 | |---------|------| | 〜195万円 | 5% | | 195〜330万円 | 10% | | 330〜695万円 | 20% | | 695〜900万円 | 23% | | 900〜1,800万円 | 33% | | 1,800万円〜 | 40%〜 |
これに住民税10%が加わります。
法人の税金
法人税の税率は原則一定です。
- 年800万円以下の所得：15%
- 年800万円超の所得：23.2%
法人の場合、自分への給与（役員報酬）を経費にできます。役員報酬には給与所得控除が適用されるため、二重の控除効果があります。
年収別シミュレーション
所得＝売上−経費として、社会保険料も含めた概算です。
所得400万円の場合
個人事業主
- 所得税 + 住民税：約60万円
- 国保 + 国民年金：約55万円
- 合計負担：約115万円
法人（役員報酬400万円）
- 法人税等：ほぼ0円（利益なし）
- 個人の所得税 + 住民税：約20万円
- 社会保険料（会社＋個人）：約120万円
- 合計負担：約140万円
所得400万円では個人事業主が有利です。法人化すると社会保険料の負担が大きくなります。
所得700万円の場合
個人事業主
- 所得税 + 住民税：約130万円
- 国保 + 国民年金：約80万円
- 合計負担：約210万円
法人（役員報酬500万円、法人利益200万円）
- 法人税等：約40万円
- 個人の所得税 + 住民税：約30万円
- 社会保険料（会社＋個人）：約145万円
- 合計負担：約215万円
所得700万円では、ほぼ同等です。法人化のメリットは税金面以外（信用力、経費の幅）で出てきます。
所得1,000万円の場合
個人事業主
- 所得税 + 住民税：約240万円
- 国保 + 国民年金：約100万円
- 合計負担：約340万円
法人（役員報酬600万円、法人利益400万円）
- 法人税等：約75万円
- 個人の所得税 + 住民税：約45万円
- 社会保険料（会社＋個人）：約170万円
- 合計負担：約290万円
所得1,000万円になると、法人化のほうが約50万円お得です。
法人化のメリット（税金以外）
経費の幅が広がる
- 役員報酬（自分への給料）
- 出張手当（日当）
- 社宅として家賃の一部を経費化
- 生命保険料の経費計上
信用力が上がる
法人のほうが取引先からの信用が高いです。大企業との取引では法人が条件になることもあります。
赤字を10年繰り越せる
個人は3年ですが、法人は10年です。
法人化のデメリット
設立費用がかかる
合同会社で6〜10万円、株式会社で20〜25万円程度かかります。
社会保険料が高い
法人は社会保険への加入が義務です。個人の国保+国民年金より負担が大きくなるケースが多いです。
経理が複雑になる
法人の決算は個人事業主より複雑です。税理士への依頼がほぼ必須になります。
赤字でも住民税がかかる
法人住民税の均等割（年間約7万円）は、赤字でも毎年かかります。
法人化の目安
一般的な目安として、以下のタイミングで法人化を検討しましょう。
- 所得が800〜1,000万円を安定的に超えている
- 消費税の課税事業者になるタイミング
- 取引先が法人化を求めている
- 事業を拡大して人を雇う予定がある
まとめ
- 所得400万円以下なら個人事業主が有利
- 所得700万円前後がほぼ損益分岐点
- 所得1,000万円超なら法人化を本格検討
- 税金以外のメリット・デメリットも考慮する
法人化のシミュレーションには正確な帳簿が欠かせません。フリーフリーで日々の取引を記録しておけば、いつでも所得を把握でき、法人化の判断材料が揃います。