記帳を自分でやる方法｜社長が知っておくべき最低限
社長自身で記帳はできる
結論から言うと、法人の記帳を社長が自分でやることは十分可能です。会計ソフトを使えば、簿記の資格がなくても帳簿をつけられます。
ただし、最低限知っておくべきルールがあります。この記事では、自分で記帳を始めるために必要な知識をまとめました。
法人が作成すべき帳簿
法人には以下の帳簿を作成・保存する義務があります。
- 仕訳帳：すべての取引を日付順に記録
- 総勘定元帳：勘定科目ごとに集計した帳簿
- 現金出納帳：現金の入出金を記録
- 預金出納帳：銀行口座の入出金を記録
- 売掛帳・買掛帳：取引先ごとの未回収・未払いを管理
会計ソフトを使えば、仕訳を入力するだけで他の帳簿は自動生成されます。手作業で全部つける必要はありません。
仕訳の基本ルール
仕訳とは、取引を「借方」と「貸方」に分けて記録することです。
例：事務用品を1,000円で現金購入した場合
| 借方 | 貸方 | |------|------| | 消耗品費 1,000円 | 現金 1,000円 |
最初は「借方？貸方？」と混乱しますが、パターンは限られています。
- 経費を払った：借方に費用科目、貸方に支払手段
- 売上が入った：借方に入金手段、貸方に売上
- 備品を買った：借方に資産科目、貸方に支払手段
会計ソフトなら、取引内容を選ぶだけで自動的に借方・貸方を設定してくれます。
社長が記帳する3つのメリット
1. お金の流れをリアルタイムで把握できる
自分で帳簿をつけると、「今月いくら使ったか」「利益が出ているか」がすぐわかります。経営判断のスピードが上がります。
2. コスト削減
記帳代行は月1〜5万円かかります。自分でやればその分がまるごと浮きます。
3. 税理士とのやりとりがスムーズになる
基本的な帳簿の知識があると、税理士の説明も理解しやすくなります。決算時の確認作業も効率的に進みます。
自分でやる場合の注意点
- 毎月こまめにつける：溜めると大変になります。週1回は帳簿を更新しましょう
- 領収書はすぐ整理：電子帳簿保存法に対応した方法で保管してください
- 消費税区分に注意：インボイス制度の対応も必要です
- わからないことは税理士に聞く：判断に迷う取引は自己判断せずプロに相談を
まとめ
記帳を自分でやることは、経営者としての数字力を鍛えるチャンスでもあります。会計ソフトを活用すれば、簿記の知識がなくても始められます。
freeeで記帳を始めたい方は、フリーフリーで使い方を学べます。初期設定から日々の仕訳入力まで、わかりやすく解説しています。