年末調整のやり方｜中小企業がやるべき手順まとめ

年末調整は「1年間の所得税の精算」

年末調整とは、毎月の給与から概算で天引きしていた所得税を、12月に正確な年税額で精算する手続きです。

従業員を雇っている会社は、原則として年末調整を行う義務があります。

年末調整のスケジュール

| 時期 | やること | |------|----------| | 10月下旬 | 保険会社から控除証明書が届き始める | | 11月上旬 | 従業員に申告書を配布 | | 11月中旬〜下旬 | 記入済みの申告書と証明書を回収 | | 12月上旬〜中旬 | 年末調整の計算 | | 12月の給与 | 還付または徴収を反映 | | 翌年1月10日 | 源泉所得税の納付（特例の場合は1月20日） | | 翌年1月31日 | 法定調書・給与支払報告書の提出 |

従業員から回収する書類

1. 扶養控除等（異動）申告書

配偶者や扶養親族の情報を記載する書類です。全従業員から回収します。

2. 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書

基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除の申告を1枚で行います。

3. 保険料控除申告書

生命保険料・地震保険料・社会保険料（国民年金など）の控除を申告します。保険会社から届いた控除証明書の添付が必要です。

4. 住宅借入金等特別控除申告書

住宅ローン控除を受ける従業員（2年目以降）から回収します。

年末調整の計算手順

ステップ1：年間給与総額の確定

1月〜12月の給与・賞与の合計額を算出します。

ステップ2：給与所得控除を差し引く

給与収入に応じた給与所得控除額を差し引き、給与所得を算出します。

ステップ3：各種所得控除を差し引く

基礎控除、配偶者控除、扶養控除、保険料控除などを差し引き、課税所得を算出します。

ステップ4：年税額を計算

課税所得に所得税率をかけ、年間の所得税額を算出します。

ステップ5：過不足を精算

年税額と、1年間で天引きした源泉徴収税額の差額を計算します。

• 天引き額 ＞ 年税額 → 差額を従業員に還付
• 天引き額 ＜ 年税額 → 差額を従業員から追加徴収

よくあるトラブル

• 書類の回収が遅れる：期限を明確にし、リマインドを出しましょう
• 控除証明書の紛失：保険会社に再発行を依頼できます
• 中途入社の前職分：前職の源泉徴収票が必要です
• 副業がある従業員：副業先の分は確定申告が必要です

まとめ

年末調整は11月から準備を始めるのがベストです。書類の回収と計算を計画的に進めましょう。給与計算ソフトを使えば、計算ミスを防げます。

freeeの年末調整機能を使えば、従業員がオンラインで書類を提出でき、計算も自動化されます。詳しくはフリーフリーをご覧ください。