法人の請求書の書き方|必須記載事項とテンプレート
インボイス制度対応の請求書には必須記載事項があります
法人として請求書を発行する場合、インボイス制度(適格請求書等保存方式)に対応した記載が必要です。必須事項を漏らすと、取引先が仕入税額控除を受けられなくなります。
適格請求書(インボイス)の必須記載事項
- 発行者の氏名または名称
- 登録番号(T+13桁の法人番号)
- 取引年月日
- 取引内容(軽減税率の対象品目は明記)
- 税率ごとに区分した対価の額と適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額
- 交付を受ける事業者の氏名または名称
請求書の具体的な書き方
ヘッダー部分
請求書
請求書番号:INV-2026-0042
発行日:2026年3月23日
支払期限:2026年4月30日
宛先:
株式会社○○○○ 御中
発行者:
株式会社△△△△
〒100-0001 東京都千代田区○○1-2-3
TEL: 03-XXXX-XXXX
登録番号:T1234567890123
明細部分
| 品名・サービス名 | 数量 | 単価 | 金額 | |-----------------|------|------|------| | Webデザイン制作 | 1式 | 300,000円 | 300,000円 | | バナー制作 | 5点 | 10,000円 | 50,000円 |
合計部分
10%対象 小計:350,000円
消費税(10%):35,000円
合計:385,000円
振込先
お振込先:
○○銀行 ○○支店
普通 1234567
カ)△△△△
※振込手数料はお客様にてご負担をお願いいたします。
よくある間違い
1. 登録番号の記載漏れ インボイス登録事業者なら、登録番号の記載は必須です。記載がないと、相手先が仕入税額控除を受けられません。
2. 消費税額の端数処理が不統一 1つのインボイスにつき、税率ごとに1回の端数処理を行います。明細行ごとに端数処理するのは不可です。
3. 軽減税率の区分がない 食品等を扱う場合、8%対象と10%対象を明確に区分する必要があります。
請求書の管理方法
発行側の管理:
- 請求書番号で連番管理
- 発行した請求書のコピーを保存(7年間)
- 入金確認と突合
freeeでの請求書作成: freeeには請求書作成機能があります。テンプレートにデータを入力するだけで、インボイス対応の請求書が完成します。登録番号も自動で記載されます。
請求書の送付方法
- PDF送付(メール添付):最も一般的。電子帳簿保存法にも対応
- 郵送:紙で送付。封筒に「請求書在中」と記載
- クラウドサービス経由:freeeやMisocaで直接送付
PDF送付の場合、電子帳簿保存法の要件を満たす形で保存する必要があります。
まとめ
法人の請求書はインボイス制度に対応した記載が必須です。登録番号、税率区分、消費税額の記載を忘れないようにしましょう。
フリーフリーなら、freeeと連携してインボイス対応の請求書を簡単に作成・管理できます。