飲食店の人件費｜アルバイト・社員の給与計算と仕訳

結論：アルバイトは「給料賃金」、社員は「給料手当」で処理

飲食店の人件費は、アルバイトなら「給料賃金」、正社員なら「給料手当」で処理するのが一般的です。どちらも給与所得として源泉徴収が必要です。

月額88,000円以下で扶養控除等申告書を提出済みなら、源泉徴収額は0円です。

給料賃金 100,000円 / 普通預金 100,000円
（アルバイト○○ 3月分給与）

給料賃金 150,000円 / 普通預金 146,250円
                   預り金 3,750円
（アルバイト○○ 3月分給与 源泉税差引）

社会保険料と源泉税を差し引いて支給します。

給料手当 280,000円 / 普通預金 220,000円
                   預り金 42,000円
                   預り金 18,000円
（社員○○ 3月分給与 社保・源泉税差引）

会社負担分の社会保険料：

法定福利費 42,000円 / 未払金 42,000円
（社会保険料 会社負担分）

飲食店は残業が発生しやすい業種です。残業代も給料賃金（または給料手当）に含めて処理します。

給料賃金 130,000円 / 普通預金 126,000円
                   預り金 4,000円
（アルバイト○○ 3月分給与 残業代20時間分含む）

法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えた分は、25%以上の割増賃金が必要です。

22時〜翌5時の深夜勤務には25%以上の割増が必要です。残業と深夜が重なる場合は50%以上の割増になります。

勘定科目は通常の給料に含めて処理します。明細で内訳が分かるようにしておけばOKです。

従業員に提供するまかないは、材料費相当額を「福利厚生費」で処理します。

福利厚生費 500円 / 仕入高 500円
（従業員まかない 材料費相当）

ただし、まかないが豪華すぎると給与課税される可能性があります。材料費程度が目安です。

飲食店の人件費率（売上に対する人件費の割合）は一般的に25〜35%が目安です。FLコスト（Food＋Labor）で60%以内に収めるのが健全経営の基準とされています。

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