副業の確定申告｜会社員がfreeeで申告する方法と20万円ルール
副業の確定申告、必要ですか？
会社員をしながら副業で収入がある方。「確定申告って必要なの？」と疑問に思っていませんか。
答えは「副業の所得が年間20万円を超えたら必要」です。
ただし、この「20万円ルール」には意外な落とし穴があります。この記事では、副業の確定申告のルールと、freeeを使った申告手順をわかりやすく解説します。
20万円ルールとは
会社員が確定申告をしなくてよい条件のひとつに、「給与所得以外の所得が20万円以下」というルールがあります。
ここで大事なのは「所得」と「収入」の違いです。
- 収入：副業で受け取った金額の合計
- 所得：収入から経費を引いた金額
たとえば、副業の収入が50万円でも、経費が35万円かかっていれば所得は15万円。この場合、確定申告は不要です。
20万円ルールの注意点
注意1：住民税の申告は必要
20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。市区町村の窓口で別途手続きします。
注意2：医療費控除やふるさと納税の申告をする場合
確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。「20万円以下だから副業は書かなくていい」はNGです。
注意3：源泉徴収されている場合
クラウドソーシングや原稿料など、源泉徴収されている副業収入がある場合は、確定申告で還付が受けられる可能性があります。20万円以下でも申告したほうが得なケースがあります。
副業の所得区分
副業の種類によって、所得区分が変わります。
| 副業の種類 | 所得区分 | |---|---| | フリーランスの仕事（継続的） | 事業所得 | | 単発の仕事・クラウドソーシング | 雑所得 | | 不動産の家賃収入 | 不動産所得 | | 株式・FXの利益 | 譲渡所得・雑所得 | | メルカリなどの物販 | 雑所得（または事業所得） |
事業所得として申告できれば、青色申告の65万円控除が使えるため税金が安くなります。ただし、「継続的かつ反復的に行っている」「相応の規模がある」など、事業と認められる条件があります。
freeeで副業の確定申告をする手順
手順1：freeeに登録する
freeeのアカウントを作成し、個人事業主（または副業）として設定します。
手順2：本業の給与情報を入力する
確定申告の作成画面で、「給与をもらっていますか？」の質問に「はい」と答えます。
源泉徴収票の情報を入力します。
- 支払金額（年収）
- 給与所得控除後の金額
- 所得控除の額の合計額
- 源泉徴収税額
- 社会保険料等の金額
手順3：副業の収入・経費を登録する
副業の収入と経費をfreeeに登録します。
収入の登録例：
- クラウドソーシングの報酬 → 売上
- 原稿料・講演料 → 売上
経費の登録例：
- 副業用のパソコン → 消耗品費（10万円未満）
- 作業用のサブスク → 通信費
- 取材用の交通費 → 旅費交通費
- 参考書籍 → 新聞図書費
手順4：確定申告書を作成する
freeeの確定申告機能で、画面の質問に答えていきます。給与所得と副業の所得が合算され、自動で税額が計算されます。
手順5：提出・納税する
e-Taxで電子申告するか、紙で提出します。追加の税金がある場合は納税も忘れずに。
副業が会社にバレないようにする方法
副業が会社にバレる主な原因は「住民税」です。
副業で所得が増えると住民税が上がり、会社の給与担当者に「この人、給与以外の収入があるな」と気づかれることがあります。
対策：住民税を「自分で納付」にする
確定申告書の「住民税に関する事項」で、**「自分で納付（普通徴収）」**を選択します。
これにより、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で支払うことになり、会社の給与からは天引きされません。
注意点
- 自治体によっては「自分で納付」を選んでも特別徴収（給与天引き）にされるケースがあります
- 100%バレないことを保証する方法はありません
- そもそも就業規則で副業が禁止されている場合は、規則を確認してから始めましょう
副業の経費として認められるもの
副業に関連する支出は経費にできます。ただし「事業との関連性」が必要です。
経費にできるもの
- 通信費：副業用のインターネット代、サーバー代
- 消耗品費：副業用のPC周辺機器、文房具
- 旅費交通費：打ち合わせの交通費
- 新聞図書費：業務に関連する書籍、資料
- 研修費：スキルアップのための講座受講料
- 外注費：外部に依頼した作業費
経費にできないもの
- プライベートの食事代（接待を除く）
- 趣味のための購入品
- 通勤定期代（会社が負担している場合）
プライベートと兼用の場合
自宅で副業をしている場合、家賃や光熱費の一部を経費にできます（家事按分）。作業時間や面積の比率で按分します。
例：家賃10万円、副業の使用割合が20% → 2万円を経費計上
よくある質問
Q. 副業の収入が20万円ちょうどの場合は？
20万円「以下」が不要なので、ちょうど20万円なら確定申告は不要です（所得税のみ。住民税は申告要）。
Q. 副業が赤字の場合は？
事業所得なら、赤字を給与所得と相殺できる可能性があります（損益通算）。雑所得の場合、損益通算はできません。
Q. 複数の副業がある場合は？
すべての副業の所得を合算して、合計が20万円を超えるかどうかで判断します。
Q. メルカリの売上は申告必要？
生活用品（着なくなった服など）の売却は非課税です。ただし、仕入れて販売する転売や、高額品（30万円超）の売却は申告が必要です。
まとめ
副業の確定申告は、20万円ルールを正しく理解し、経費をきちんと計上することがポイントです。
freeeを使えば、本業の源泉徴収票と副業の収支を入力するだけで、確定申告書が完成します。住民税の「自分で納付」設定も忘れずに行いましょう。
「副業の経費管理が面倒」「仕訳がわからない」という方は、AIが自動で経費を分類するフリーフリーを試してみてください。副業の経理をシンプルにして、確定申告の負担を減らしましょう。