資格取得費用は経費になる？勘定科目と条件
結論から言うと、事業に直接関連する資格取得費用は経費にできます。勘定科目は「研修費」が一般的です。
経費にできる条件
資格取得費用を経費にするには、以下の条件を満たす必要があります。
事業との関連性がある
取得する資格が現在の事業に直接関連していることが必要です。Webデザイナーがデザイン関連の資格を取る、税理士が税法の研修を受けるなどが該当します。
業務遂行上必要である
資格がないと仕事ができない、または業務の質を高めるために必要と説明できる場合は経費にできます。
経費にできる費用の範囲
資格取得に関連する以下の費用をまとめて「研修費」で処理できます。
- 受験料・試験料
- 受講料・テキスト代
- 講座の受講費
- 受験のための交通費
- 受験のための宿泊費
- 資格の更新料・年会費
経費にできる資格の具体例
OKなケース
- ITエンジニアが取るAWS認定、情報処理技術者試験
- Webデザイナーのウェブデザイン技能検定
- 不動産業の宅建士
- 建設業の施工管理技士
- 飲食業の食品衛生責任者
- 税理士の年間研修
NGまたはグレーなケース
- 事業と無関係な趣味の資格（ダイビングライセンスなど）
- 新しい事業を始めるための資格（開業前の場合は「開業費」に）
- 運転免許証の初回取得（日常生活でも使うため）
仕訳の具体例
AWS認定試験の受験料15,000円:
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |------|------|------|------| | 研修費 | 15,000 | 普通預金 | 15,000 |
資格取得のための通信講座50,000円:
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |------|------|------|------| | 研修費 | 50,000 | 普通預金 | 50,000 |
注意点
不合格でも経費にできます。 資格試験に落ちた場合でも、受験料は経費です。再受験の費用も同様に経費にできます。
高額な資格スクールは分割で処理しても可。 数十万円の資格スクールの場合、受講期間が1年を超えるなら前払費用として按分する方法もあります。
開業前の資格取得は「開業費」です。 事業を始める前に取得した資格の費用は、開業後に「開業費」として経費にできます。5年間で均等償却するか、任意の年度に一括償却できます。
まとめ
事業に関連する資格取得費用は「研修費」で経費にできます。事業との関連性を説明できるようにしておくことがポイントです。
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