12月にできる節税テクニック5選｜年内に経費を使い切る方法

12月は今年の節税ができる最後のチャンスです。1月になったら、もう手遅れ。この記事を読んで、年内にできる節税対策を実行しましょう。

12月の節税が重要な理由

個人事業主の会計年度は1月〜12月です。12月31日までに支払った経費が今年の経費になります。1月1日に支払えば来年の経費です。

つまり、12月に行動するかどうかで今年の税金が変わります。

テクニック1: 仕事に必要な備品を購入する

仕事で必要な備品を年内に購入しましょう。青色申告者なら30万円未満の資産を一括で経費にできます（少額減価償却資産の特例）。

テクニック2: 年払いのサブスクリプションを先払い

月額払いのサービスを年間払いに切り替えると、残りの月数分を前払い経費にできます。

対象になるもの

クラウドサービス（Google Workspace、Microsoft 365など）
サーバー代・ドメイン代
会計ソフトの年間プラン
デザインツール（Adobe CCなど）
業界の会費・年会費

1年以内に役務の提供を受けるものなら、支払い時に全額経費にできる「短期前払費用の特例」が使えます。

テクニック3: ふるさと納税の残り枠を使い切る

12月31日が今年のふるさと納税の期限です。まだ枠が残っている方は、忘れずに寄付しましょう。

注意点

クレジットカード決済は即日反映されるので12月31日でもOK
銀行振込は着金日が基準なので、早めに手続きする
上限額を超えないように再計算する

ふるさと納税は厳密には節税ではなく、税金の前払い+返礼品がもらえる制度です。でも、やらないと損です。

テクニック4: 小規模企業共済・iDeCoの掛金を追加

小規模企業共済

月1,000円〜70,000円の掛金を設定できます。年内に掛金を増額すれば、その分の所得控除が増えます。

前納（1年分を前払い）も可能です。12月に前納すれば、最大84万円の控除を作れます。

iDeCo

フリーランスは月68,000円まで加入できます。年間最大81.6万円の所得控除になります。

ただし、iDeCoは加入手続きに1〜2ヶ月かかります。まだ加入していない方は、今年中の加入は間に合わないかもしれません。来年に向けて今すぐ手続きを始めましょう。

テクニック5: 未払い経費を計上する

12月に発生した経費で、支払いが1月になるものも今年の経費として計上できます。発生主義の考え方です。

対象例

12月分の外注費（支払いは翌月）
12月分の家賃（支払いは翌月の場合）
12月に届いた請求書の費用
12月に利用したクレジットカードの引き落とし

勘定科目「未払金」「買掛金」で処理します。

やってはいけないこと

NG1: 架空の経費を作る

節税と脱税は違います。実態のない経費を計上すれば脱税です。

NG2: プライベートの買い物を経費にする

仕事と無関係のものは経費になりません。「仕事にも使うかもしれない」程度では認められません。

NG3: 来年の売上を遅らせる

12月の請求を1月に遅らせて売上を減らす行為は、意図的な所得操作です。発生した売上は発生した年に計上するのが原則です。

節税効果のシミュレーション

所得400万円のフリーランスが12月に実行した場合の効果。

| 対策 | 金額 | 節税効果（税率約30%） | |------|------|---------------------| | 備品購入 | 20万円 | 約6万円 | | サブスク年払い | 5万円 | 約1.5万円 | | 小規模企業共済前納 | 84万円 | 約25万円 | | ふるさと納税 | 10万円 | 約9.8万円（返礼品込み） |

小規模企業共済だけでも25万円の節税。合計で約42万円の節税効果です。

まとめ

12月は今年最後の節税チャンスです。必要な備品の購入、ふるさと納税、小規模企業共済の活用など、できることは全てやりましょう。

年間の所得を把握していないと、節税対策の判断ができません。フリーフリーで収支をリアルタイムに管理して、12月の節税を最大化しましょう。