6月に届く住民税の通知書の見方｜金額が高い時の確認ポイント

6月に届く住民税の通知書。封を開けて金額を見て「高すぎない？」と感じた経験はありませんか。

この記事では、住民税の通知書の見方と、金額が高い時に確認すべきポイントを解説します。

住民税の通知書はいつ届く？

フリーランス（普通徴収）の場合、6月上旬に市区町村から「住民税の税額決定通知書」が届きます。

この通知書で年間の住民税額と、各期の納付額が分かります。

通知書の見方

通知書には主に以下の項目が記載されています。

所得の内訳

前年の所得が種類別に記載されます。事業所得、給与所得などの金額を確認しましょう。確定申告した内容と一致しているはずです。

所得控除

基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除などの控除額が記載されます。申告した控除がすべて反映されているか確認しましょう。

課税所得

所得から控除を差し引いた金額です。この金額に10%を掛けたものが所得割になります。

税額

所得割と均等割を合計した年間の住民税額です。4期に分けた各期の納付額も記載されています。

金額が高い時の確認ポイント

ポイント1: 前年の所得が増えていないか

住民税は前年の所得に基づきます。前年に大きな案件が入ったり、副業収入が増えたりした場合、住民税も高くなります。

まずは前年の確定申告書と照らし合わせて、所得の金額が正しいか確認しましょう。

ポイント2: 控除が反映されているか

以下の控除が正しく反映されているか確認してください。

社会保険料控除（国民年金・国民健康保険）
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
ふるさと納税の寄付金税額控除
医療費控除
配偶者控除・扶養控除

特にふるさと納税は、住民税から直接控除されるので、反映されていないと大きな差になります。

ポイント3: ふるさと納税が反映されているか

ふるさと納税のワンストップ特例を利用した場合、確定申告で寄付金控除を申告していないはずです。ワンストップ特例が正しく処理されているか、「税額控除」の欄を確認しましょう。

確定申告をした場合、ワンストップ特例は無効になります。確定申告の中でふるさと納税の控除を申告する必要があります。ここを忘れていると、ふるさと納税分の控除が反映されません。

ポイント4: フリーランス1年目で会社員時代の所得がベースになっていないか

フリーランスになった初年度は、前年の会社員時代の所得で住民税が計算されます。会社員時代の方が所得が高かった場合、住民税が「思ったより高い」と感じるでしょう。

これは計算間違いではなく、制度上の仕組みです。

計算が間違っていた場合の対処法

通知書の内容に誤りがあると思った場合は、市区町村の税務課に問い合わせましょう。

確認の手順

通知書の数字と確定申告書の控えを照合する
相違点を具体的に特定する
市区町村の税務課に連絡する
必要に応じて「審査請求」を行う

通知書が届いてから3ヶ月以内に審査請求する必要があります。おかしいと思ったら早めに行動しましょう。

住民税の支払いスケジュール

| 期 | 納付期限 | 目安金額（年額40万円の場合） | |----|---------|------------------------| | 第1期 | 6月末 | 10万円 | | 第2期 | 8月末 | 10万円 | | 第3期 | 10月末 | 10万円 | | 第4期 | 翌年1月末 | 10万円 |

口座振替を設定していない場合は、届いた納付書で支払います。コンビニ、銀行、PayPayなどのスマホ決済でも支払い可能です（自治体による）。

来年の住民税を減らすには

今年の所得を減らせば、来年の住民税は下がります。

経費を漏れなく計上する
青色申告特別控除を受ける
小規模企業共済やiDeCoに加入する
ふるさと納税を忘れずに行う

まとめ

6月の住民税通知書は必ず中身を確認しましょう。控除の反映漏れがあれば、早めに問い合わせて修正してもらうことが大切です。

来年の住民税を減らすために、今年の経理をしっかり管理しましょう。フリーフリーで日頃から収支を把握しておけば、住民税の見込みも予測でき、6月に驚く心配がなくなります。