年末調整と確定申告の違い｜会社員で副業している人向け

「年末調整をしたのに、確定申告も必要なの？」副業をしている会社員からよく聞く疑問です。

この記事では、年末調整と確定申告の違い、副業会社員がどちらをやるべきかを解説します。

年末調整とは

年末調整は、会社が従業員の代わりに行う所得税の精算手続きです。毎月の給与から天引きされた所得税は概算なので、年末に正確な税額を計算し、差額を調整します。

年末調整でできること

• 給与所得の所得税精算
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 配偶者控除・扶養控除
• 住宅ローン控除（2年目以降）

年末調整でできないこと

• 医療費控除
• ふるさと納税の寄付金控除（5団体超の場合）
• 副業の所得の申告
• 住宅ローン控除（初年度）
• 雑損控除

年末調整は「給与所得だけ」の税金精算です。それ以外の所得や控除は、確定申告で対応する必要があります。

確定申告とは

確定申告は、自分で1年間の所得と税金を計算し、税務署に申告する手続きです。フリーランスは毎年必須ですが、会社員でも必要なケースがあります。

確定申告が必要な会社員

• 副業の所得が20万円を超える
• 年収が2,000万円を超える
• 2ヶ所以上から給与を受けている
• 住宅ローン控除を初めて受ける（初年度）
• 医療費控除やふるさと納税の控除を受けたい

副業会社員の具体的なパターン

パターン1: 副業所得が20万円以下

確定申告は不要です。年末調整だけで完結します。

ただし、住民税の申告は別途必要です（20万円ルールは所得税だけ）。また、医療費控除などで確定申告する場合は、副業所得も含めて全部申告する義務があります。

パターン2: 副業所得が20万円超

確定申告が必要です。本業の給与所得と副業の所得を合算して申告します。

年末調整は本業の会社で通常通り受けてください。年末調整の結果（源泉徴収票）をもとに、確定申告で副業分を追加で申告する流れです。

パターン3: 副業がアルバイト（給与所得）の場合

副業先からも給与をもらっている場合、副業先では年末調整を受けられません。確定申告で2ヶ所分の給与を合算して申告します。

パターン4: 副業で赤字が出ている場合

事業所得として副業の赤字を申告すれば、本業の給与所得と損益通算できます。結果として所得税が還付される可能性があります。

ただし、副業が「事業」として認められるかどうかがポイントです。継続的に行っている、利益を得る意思がある、などの要件を満たす必要があります。

両方やる場合のスケジュール

| 時期 | やること | |------|---------| | 11月 | 年末調整の書類を会社に提出 | | 12月 | 年末調整が完了（源泉徴収票をもらう） | | 1月 | 副業の売上・経費を集計 | | 2月 | 確定申告書を作成 | | 2/16〜3/15 | 確定申告書を提出・納税 |

年末調整と確定申告は併用するものです。年末調整をしたから確定申告が不要になるわけではありません。

副業がバレたくない場合

確定申告時に住民税の徴収方法で「自分で納付（普通徴収）」を選択すれば、副業分の住民税は自宅に届きます。会社に通知されないので、副業がバレるリスクを減らせます。

ただし、以下の点に注意してください。

• 自治体によっては普通徴収に対応していない場合がある
• 副業が給与所得の場合、普通徴収にできないことがある
• マイナンバーから直接バレることは基本的にない

よくある質問

Q. 年末調整で副業の分も一緒にできない？

できません。年末調整はあくまで給与所得だけの精算です。副業の所得は確定申告で申告します。

Q. 確定申告をすると年末調整がやり直しになる？

なりません。年末調整の結果はそのまま確定申告に引き継がれます。確定申告書に源泉徴収票の金額を転記するだけです。

Q. 副業の経費はどこまで認められる？

本業と同じく、副業に直接関係する支出が経費になります。副業用のPC、教材、交通費、通信費（按分）などです。

まとめ

年末調整は会社がやってくれる給与所得の税金精算。確定申告は副業所得を含む全ての所得を自分で申告する手続きです。副業会社員は両方必要なケースが多いので、スケジュールを把握して準備しましょう。

副業の経費管理にはフリーフリーが便利です。売上と経費を入力するだけで所得が自動計算されるので、確定申告がスムーズに進みます。