6月の経理やることリスト｜住民税の通知確認
6月は住民税の通知が届く月
6月になると、住民税の決定通知書が届きます。前年の確定申告の内容に基づいて計算された金額です。届いたら必ず内容を確認しましょう。
6月にやるべきこと
1. 住民税の決定通知書を確認する
6月上旬に届く「住民税決定通知書」を確認します。チェックポイントは以下のとおりです。
- 所得金額が確定申告の内容と一致しているか
- 各種控除が正しく反映されているか
- ふるさと納税の寄附金控除が反映されているか
金額に誤りがある場合は、市区町村の税務課に問い合わせましょう。
2. 住民税の第1期を納付する
個人事業主の住民税は年4回の分割払い（普通徴収）です。
- 第1期：6月末
- 第2期：8月末
- 第3期：10月末
- 第4期：翌年1月末
納付期限を過ぎると延滞金が発生します。口座振替を設定しておくと、払い忘れを防げます。
なお、住民税は経費にはなりません。事業主貸として処理します。
3. 5月分の記帳を済ませる
毎月の記帳習慣を継続します。5月に支払った自動車税や固定資産税の仕訳が漏れていないか確認しましょう。
4. 上半期の資金繰りを確認する
1月〜5月の入出金を振り返ります。売掛金の回収漏れがないか、大きな支出の予定がないかを確認しましょう。
7月には予定納税の第1期があります。納付額を確認して、資金を確保しておいてください。
5. 届出書類の見直し
事業の状況が変わった場合、届出が必要なことがあります。
- 従業員を雇った場合：給与支払事務所等の開設届出書
- 消費税の課税方式を変更したい場合：届出の期限を確認
- 青色申告の届出（まだの場合）
届出の期限を過ぎると、適用が翌年になってしまう場合があります。
まとめ
6月は住民税の通知確認が最も重要です。金額が想定と大きくズレている場合は、確定申告の内容に誤りがある可能性もあります。通知書は捨てずに保管しておきましょう。
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