2026年（令和7年分）確定申告の変更点まとめ
2026年の確定申告、何が変わった？
令和7年分の確定申告（2027年2〜3月に申告）に向けて、いくつかの税制改正が行われています。早めに変更点を把握しておけば、年末に慌てずに済みます。
この記事では、フリーランス・個人事業主に関係する主な変更点をまとめます。
変更点1：基礎控除額の引き上げ
2025年の税制改正大綱で議論された基礎控除の引き上げが、2026年分から適用される見込みです。合計所得金額2,350万円以下の場合、基礎控除額が48万円から引き上げられます。
これにより、所得税の負担が軽くなる人が増えます。確定申告書の記載にも影響するため、最新の申告書様式を確認しましょう。
変更点2：電子帳簿保存法の本格運用
2024年1月から義務化された電子取引データの電子保存ですが、2026年は本格運用の段階に入っています。
- メールで受け取った請求書はデータで保存
- ECサイトの領収書はPDFで保存
- 紙の領収書をスキャンした場合のタイムスタンプ要件
確定申告時に「電子データの保存ができていない」と、後から指摘される可能性があります。日頃から整理しておきましょう。
変更点3：インボイス制度の経過措置の確認
2023年10月に始まったインボイス制度の経過措置（免税事業者からの仕入税額控除の特例）は、段階的に縮小されています。
- 2023年10月〜2026年9月：80%控除可能
- 2026年10月〜2029年9月：50%控除可能
2026年10月以降は控除割合が下がるため、仕入先がインボイス登録事業者かどうかの確認が今まで以上に重要になります。
変更点4：定額減税の影響
2024年に実施された定額減税（1人あたり所得税3万円・住民税1万円）の影響で、2025年分の確定申告では調整が必要でした。2026年分では通常の計算に戻るため、混乱は減るでしょう。
ただし、定額減税の恩恵を受けられなかった人への給付措置が別途ある場合があります。自治体の案内を確認してください。
変更点5：e-Tax利用の拡充
e-Taxの機能が年々拡充されています。2026年は以下の改善が見込まれます。
- マイナポータル連携で医療費データの自動取得
- ふるさと納税データの自動反映
- 保険料控除証明書の電子データ連携
会計ソフトからe-Taxに直接送信できる機能も、対応範囲が広がっています。
フリーランスがやっておくべきこと
- 年内に控除証明書を集める：保険料、iDeCo、ふるさと納税の証明書
- 電子データの保存を整理する：メール添付の請求書、ECの領収書
- 会計ソフトを最新版にする：税制改正に対応したバージョンを使う
- インボイス対応を確認する：取引先の登録番号を確認
まとめ
2026年の確定申告は、基礎控除の引き上げやインボイス経過措置の変更など、影響の大きい改正があります。早めに情報をキャッチして、余裕を持って準備しましょう。
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