少額減価償却資産の特例｜30万円未満の即時経費化

30万円未満なら一括で経費にできる

少額減価償却資産の特例とは、取得価額が30万円未満の資産を、購入した事業年度に全額経費にできる制度です。

通常、10万円以上の資産は「減価償却」として数年に分けて経費にしますが、この特例を使えば一括で処理できます。

対象者

この特例を使えるのは、以下の事業者です。

• 青色申告をしている個人事業主
• 資本金1億円以下の中小企業者等

白色申告の個人事業主は対象外です。青色申告の大きなメリットの一つがこの特例です。

上限額

年間の合計で300万円までが上限です。

例えば、25万円のパソコンを12台購入すると合計300万円。この場合は全額を経費にできます。しかし、もう1台追加して325万円になると、上限を超えた25万円分は通常の減価償却が必要です。

具体例

パソコンを28万円で購入した場合

特例を使う場合：

• 購入した年に28万円を全額経費計上

特例を使わない場合：

• 耐用年数4年で減価償却
• 毎年7万円ずつ4年間で経費化

特例を使えば、購入した年の利益を大きく圧縮できます。

活用できる資産の例

• パソコン（28万円）
• プリンター（15万円）
• エアコン（25万円）
• 事務用デスク・チェア（20万円）
• カメラ（29万円）
• ソフトウェア（20万円）

通常の減価償却との比較

| 取得価額 | 処理方法 | |----------|----------| | 10万円未満 | 消耗品費として全額経費（特例不要） | | 10万円〜20万円未満 | 一括償却資産（3年均等償却）も選択可 | | 20万円〜30万円未満 | この特例で全額経費にできる | | 30万円以上 | 通常の減価償却（耐用年数に応じて） |

注意点

1. 青色申告が前提

白色申告では使えません。開業時に青色申告の承認申請書を出していない場合は、翌年分から適用されるよう早めに申請しましょう。

2. 確定申告書への記載が必要

少額減価償却資産の特例を使う場合、確定申告書の「減価償却費の計算」欄に明細を記載する必要があります。

3. 固定資産税（償却資産税）の対象になる

全額を経費にしても、償却資産としての申告は必要です。市区町村への償却資産の申告を忘れないようにしましょう。

4. 特例の期限

この特例には適用期限があります。延長が繰り返されていますが、最新の期限を確認してください。

節税への活用

決算前に利益が大きくなりそうな場合、30万円未満の設備投資を前倒しすることで利益を圧縮できます。ただし、不要なものを買うのは本末転倒です。「来期買う予定だったものを今期に前倒す」くらいの感覚が適切です。

まとめ

少額減価償却資産の特例は、青色申告者の強力な節税ツールです。30万円未満の資産は積極的に活用しましょう。

freeeでの固定資産の登録方法と減価償却の設定は、フリーフリーで解説しています。