副業の税制変更まとめ｜2026年に副業者が知るべきこと

副業の税制は毎年少しずつ変わっている

副業解禁の流れが加速し、副業をする会社員が増えています。それに伴い、副業に関する税制ルールも整備が進んでいます。

2026年に副業者が知っておくべき税制のポイントを整理します。

副業の所得区分

副業の収入がどの所得区分に該当するかで、確定申告の方法が変わります。

事業所得

継続的に営んでいる事業からの所得です。開業届を出しているかどうかは絶対的な基準ではありませんが、判断材料の一つになります。

2022年の通達改正により、「社会通念上、事業と認められるかどうか」で判断されるようになりました。帳簿書類の備付けも重要な判断基準です。

雑所得

事業所得に該当しない副業収入は雑所得になります。青色申告の特典は使えません。

判断基準の目安

• 年間売上300万円以上で帳簿あり → 事業所得の可能性が高い
• 年間売上300万円以下で帳簿なし → 雑所得の可能性が高い
• 本業と明確に区分した事業活動 → 事業所得
• たまに発生する程度 → 雑所得

確定申告が必要なケース

会社員で副業をしている場合

副業の所得（収入−経費）が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。

ただし、これは所得税の話です。住民税には20万円ルールがありません。副業の所得が1円でもあれば、住民税の申告は必要です。

よくある勘違い

• 収入20万円ではなく、所得（利益）20万円：経費を差し引いた後の金額で判断
• 住民税は別途申告が必要：所得税の確定申告をすれば住民税も自動処理される
• 複数の副業がある場合は合算：副業Aが15万円、副業Bが10万円なら合計25万円で申告必要

2026年の注意点

1. インボイス制度との関係

副業でインボイス登録している場合、消費税の申告も必要です。2割特例が使えるか確認しましょう。

2. 電子帳簿保存法への対応

副業でも電子取引データの保存義務があります。メールで受け取った報酬明細やプラットフォームの売上データを電子保存してください。

3. 会社にバレない方法

住民税を「普通徴収（自分で納付）」にすれば、副業分の住民税が会社の給与から天引きされません。確定申告書の「住民税に関する事項」で選択できます。

ただし、自治体によっては普通徴収を選択できない場合もあります。

副業者の経費

副業で認められる経費の例：

• 副業に使うパソコン・ソフトウェア
• 副業専用のサーバー・ドメイン代
• 副業関連の書籍・セミナー代
• 副業のための交通費
• 自宅の一部を使う場合の家賃按分

ただし、本業と副業の按分が必要な場合があります。根拠を持って計算してください。

まとめ

副業の税制は年々整備されています。所得区分の判断、確定申告の要否、住民税の申告を正しく理解して、トラブルを防ぎましょう。

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