noteの有料記事の売上は確定申告が必要？
結論：年間所得が基準額を超えたら確定申告が必要
noteの有料記事やメンバーシップで得た収入は、所得税の課税対象です。副業なら年間所得20万円超、専業なら48万円超で確定申告が必要になります。
noteの収益化の種類
noteで収益が発生するのは主に以下のケースです。
- 有料記事の販売（100円〜50,000円で価格設定）
- 有料マガジン
- メンバーシップ（月額課金）
- サポート（投げ銭）
- クリエイターサポートプログラム
いずれも所得として扱われ、確定申告の対象になります。
noteの手数料体系
noteの手数料は以下のとおりです。
- プラットフォーム利用料：売上の10%（通常）/ 20%（定期購読マガジン）
- 決済手数料：クレジットカード5%、携帯キャリア15%
- 振込手数料：270円
例えば1,000円の有料記事がクレジットカードで購入された場合、手取りは約850円です（プラットフォーム利用料100円＋決済手数料50円）。
仕訳の方法
有料記事販売時
1,000円の記事が売れた場合（手数料合計150円）。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |------|------|------|------| | 売掛金 | 850 | 売上高 | 1,000 | | 支払手数料 | 150 | | |
振込時
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |------|------|------|------| | 普通預金 | 580 | 売掛金 | 850 | | 支払手数料 | 270 | | |
振込手数料270円は別途経費になります。
サポート（投げ銭）を受けた場合
サポートは対価のない収入なので「雑収入」として処理するのが一般的です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |------|------|------|------| | 売掛金 | 900 | 雑収入 | 1,000 | | 支払手数料 | 100 | | |
経費にできるもの
note運営にかかる以下の費用は経費に計上できます。
- note pro利用料（月額8万円、利用している場合）
- 取材費（記事作成のための交通費、書籍購入等）
- 写真素材・画像編集ソフト
- 通信費（インターネット回線、按分）
- 参考書籍の購入費
- 外注費（イラストや校正を依頼した場合）
確定申告のポイント
売上の計上タイミング
noteの売上は「記事が購入された日」に計上するのが原則です。振込日ではありません。noteのダッシュボードで月ごとの売上を確認できます。
記録の保存
noteのダッシュボードから売上データをダウンロードし、保存しておきましょう。手数料の明細も確認できます。
事業所得か雑所得か
note執筆を本業としている場合は「事業所得」、副業なら「雑所得」です。事業所得なら青色申告で最大65万円の控除が受けられます。
まとめ
noteの有料記事やメンバーシップの収入は、手数料を差し引いた所得が基準額を超えたら確定申告が必要です。手数料は経費にできるので、漏れなく記録しましょう。
noteの売上と確定申告について詳しく知りたい方は、フリーフリーにLINEでご相談ください。