引っ越したら確定申告の届出は必要？住所変更の手続き

引っ越したら税務署への届出が必要

個人事業主が引っ越した場合、税務署に届出が必要です。届出を忘れると、税務署からの通知が届かなくなったり、確定申告書の提出先がわからなくなったりします。

引っ越しで納税地（住所）が変わった場合に提出します。

2023年1月以降、この届出書は「提出不要」になりました。確定申告書に新住所を記載すれば、自動的に異動処理が行われます。

ただし、確定申告の時期まで期間がある場合は、届出書を提出しておくほうが確実です。

事業所の住所が変わった場合（自宅兼事務所で引っ越した場合を含む）、開業届を再提出する必要はありません。

上記の「納税地の異動に関する届出書」で対応できます。

青色申告の承認は、住所が変わっても引き継がれます。改めて申請する必要はありません。

確定申告書は、申告する年の翌年1月1日時点の住所地を管轄する税務署に提出します。

例：2026年中に東京都世田谷区から渋谷区に引っ越した場合

自宅と事業所（オフィス）が別の場所にある場合、納税地を事業所の所在地に変更することもできます。

「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出すると、事業所の所在地が納税地になります。

引っ越し費用は、事業に関連する部分を経費にできます。

住民税は1月1日時点の住所地の自治体に納めます。年の途中で引っ越しても、1月1日時点で住んでいた自治体から住民税の通知が届きます。

引っ越し先の自治体からは翌年度分から課税されます。二重課税にはなりません。

引っ越し後は速やかに税務署への届出を行いましょう。2023年以降は確定申告書への新住所記載で自動異動されますが、念のため届出しておくと安心です。

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