開業届はいつ出す？ベストなタイミングと届出の流れ

開業届は事業を始めたら1ヶ月以内に出す

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の提出期限は、事業開始から1ヶ月以内です。ただし、遅れてもペナルティはありません。

大事なのは「いつ出すか」よりも「青色申告の申請と一緒に出すこと」です。

開業届を出すベストなタイミング

パターン1：年初（1月）に開業

もっともシンプルなパターンです。1月に開業届と青色申告承認申請書を同時に提出すれば、その年分から青色申告の特典（65万円控除）が使えます。

パターン2：年の途中に開業

事業を始めた日から1ヶ月以内に開業届を提出します。青色申告承認申請書は開業日から2ヶ月以内に提出してください。

パターン3：すでに事業を始めている（遅れた場合）

できるだけ早く提出しましょう。開業届自体の遅延ペナルティはありませんが、青色申告の申請は開業日から2ヶ月以内、または適用を受けたい年の3月15日までに出す必要があります。

届出に必要なもの

開業届

• 氏名、住所、屋号（任意）
• 事業の種類
• 開業日
• 届出の区分（開業）

青色申告承認申請書（同時提出を推奨）

• 簿記の方式（複式簿記を選択）
• 備付帳簿名

その他の届出

• 給与支払事務所等の開設届出書：従業員やアルバイトを雇う場合
• 源泉所得税の納期の特例の承認申請書：従業員10人未満なら提出推奨

届出の提出方法

1. e-Taxで電子提出

マイナンバーカードがあれば、自宅からe-Taxで提出できます。もっとも手軽です。

2. 税務署に郵送

開業届を印刷し、控え用も同封して郵送します。返信用封筒（切手貼付）を入れておくと、控えが返送されます。

3. 税務署の窓口に持参

直接持っていくのがもっとも確実です。その場で受付印を押してもらえます。

開業届を出すメリット

• 青色申告が使える（65万円控除）
• 屋号で銀行口座を開設できる
• 小規模企業共済に加入できる
• 社会的に「事業をしている」証明になる

開業届を出すデメリット

• 失業保険（雇用保険の基本手当）を受けられなくなる可能性
• 扶養から外れる可能性がある（配偶者の健康保険組合の基準による）

退職直後で失業保険を受給中の方は、開業届のタイミングを慎重に判断してください。

よくある質問

Q. 副業でも開業届は必要？

必須ではありませんが、青色申告の特典を使いたい場合は提出が必要です。

Q. 屋号は必須？

任意です。後から変更・追加することもできます。

Q. 開業届を出さないとどうなる？

罰則はありません。ただし、青色申告が使えない、屋号での口座開設ができないなどのデメリットがあります。

まとめ

開業届は事業を始めたら早めに提出しましょう。青色申告承認申請書と同時に出すのがベストです。

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