開業届はいつまでに出す？出さないとどうなる？罰則はある？

結論：開業から1ヶ月以内が期限。出さなくても罰則はないが、デメリットがある

開業届（個人事業の開業届出書）は、事業を始めた日から1ヶ月以内に税務署に提出するのがルールです。ただし、期限を過ぎても罰則はありません。

とはいえ、出さないデメリットがあるので、できるだけ早く出しましょう。

開業届を出さないとどうなる？

デメリット1：青色申告ができない

開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を提出しないと、青色申告ができません。青色申告なら最大65万円の控除が受けられるので、出さないだけで損をします。

デメリット2：屋号付き銀行口座を作れない

事業用の屋号付き口座を開設するには、開業届の控え（受付印あり）が必要です。

デメリット3：小規模企業共済に加入できない

フリーランスの退職金代わりになる小規模企業共済。加入には開業届の控えが必要です。掛金は全額所得控除になるので、節税効果が大きい制度です。

デメリット4：各種補助金・助成金に申請できない

補助金や助成金の申請には、開業届の控えを求められることがほとんどです。

開業届を出すメリットまとめ

青色申告で最大65万円の控除
屋号付き銀行口座の開設
小規模企業共済への加入
補助金・助成金への申請
社会的信用の向上（取引先への証明として使える）

開業届の出し方

必要なもの

個人事業の開業・廃業等届出書：国税庁のWebサイトからダウンロード
マイナンバーがわかるもの：マイナンバーカードまたは通知カード
本人確認書類：運転免許証など

提出方法は3つ

税務署に直接提出：控えに受付印をもらえる
郵送：返信用封筒を同封すれば控えを返送してもらえる
e-Tax：オンラインで完結。マイナンバーカードが必要

記入のポイント

開業日：実際に事業を始めた日（売上が発生した日でなくてOK）
届出の区分：「開業」にチェック
所得の種類：「事業所得」を選択
青色申告承認申請書：同時に提出するのがおすすめ

よくある質問

副業でも開業届は必要？

副業でも継続的に収入を得ているなら、提出した方がよいです。開業届を出して事業所得として申告すれば、青色申告の控除が使えます。

開業届を出すと会社にバレる？

開業届自体が会社に通知されることはありません。ただし、住民税の額が変わると会社の経理に気づかれる可能性があります。副業分の住民税を「普通徴収」にすれば、会社経由で徴収されないので安心です。

開業日を過去に遡れる？

はい、事業を実際に始めた日を開業日として記入できます。たとえば半年前に事業を始めていたなら、その日を開業日にできます。ただし、青色申告承認申請書は開業日から2ヶ月以内の提出が期限なので、遡る場合は注意が必要です。

開業届を出すと社会保険料が変わる？

開業届を出しただけでは変わりません。社会保険料は所得に応じて計算されるので、所得が変わったときに影響が出ます。

まとめ

開業届は事業開始から1ヶ月以内に提出
罰則はないが、青色申告・屋号口座・共済加入などで不利になる
青色申告承認申請書も同時に提出するのがベスト
提出は税務署・郵送・e-Taxの3方法

開業届を出したら、次は帳簿付け。フリーフリーなら開業直後から簡単に記帳を始められます。