経費率の目安は？業種別の平均と税務署に目をつけられるライン

結論：フリーランスの経費率は30〜60%が一般的

経費率とは、売上に対する経費の割合のことです。

経費率＝経費 ÷ 売上 × 100

たとえば売上500万円で経費200万円なら、経費率は40%です。

業種別の経費率の目安

業種によって経費率は大きく異なります。以下はフリーランス・個人事業主の一般的な目安です。

| 業種 | 経費率の目安 | |------|------------| | ライター・編集者 | 10〜30% | | ITエンジニア | 15〜35% | | Webデザイナー | 20〜40% | | カメラマン | 30〜50% | | コンサルタント | 15〜30% | | 飲食店 | 50〜70% | | 小売業 | 60〜80% | | 配送業（Uber Eats等） | 30〜50% | | 美容師・ネイリスト | 40〜60% | | YouTuber | 20〜50% |

仕入れや材料費がある業種は経費率が高く、知識やスキルで稼ぐ業種は低い傾向があります。

税務署に目をつけられる経費率はある？

明確な「NGライン」は公表されていません。ただし、同業他社と比べて極端に経費率が高い場合、税務署の目に留まりやすくなるのは事実です。

税務署は業種ごとの平均的な経費率を把握しています。たとえばITエンジニアで経費率が80%だと「何にそんなに使っている？」と疑問を持たれる可能性があります。

経費率が高くても問題ないケース

以下のような場合は、経費率が高くても正当です。

開業初年度：パソコンや設備投資で経費が大きくなる
外注が多い：自分で手を動かさず外注するスタイル
仕入れがある事業：物販やハンドメイド販売
事務所を借りている：家賃が大きな割合を占める

大事なのは「経費率が何%か」ではなく、一つひとつの経費がきちんと事業に関係しているかです。

経費率が低すぎるのも損

経費率を気にして経費を控えめにする人がいますが、これは損しています。事業に必要な支出なら、堂々と経費にしましょう。

よくある「経費にし忘れ」は以下の通りです。

自宅の家賃・光熱費の按分
スマホ代の按分
書籍・セミナー代
打ち合わせのカフェ代
サブスクリプション（Adobeなど）
交通費

経費率を適正に保つコツ

レシートや領収書を全部保管する：捨てたら経費にできません
プライベートと事業を按分する：家賃や通信費は使用割合で按分
帳簿をこまめにつける：年末にまとめてやると漏れが出る
不安な経費は税理士に相談：グレーゾーンはプロに聞くのが確実

まとめ

経費率の目安は業種によって10〜80%と幅広い
同業他社と大きくかけ離れていると税務署に注目される
大事なのは率ではなく、個々の経費の正当性
経費にできるものを漏らさず計上するのが節税の基本

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