請求書に消費税は書くべき？免税事業者の場合の正しい書き方

結論：免税事業者でも消費税を請求書に記載してOK

「免税事業者だから消費税を請求してはいけない」と思われがちですが、法律上は消費税を請求すること自体は問題ありません。

ただし、2023年10月に始まったインボイス制度により、状況が変わりつつあります。

消費税の基本をおさらい

課税事業者と免税事業者

• 課税事業者：消費税を国に納める義務がある事業者（売上1,000万円超など）
• 免税事業者：消費税の納税が免除されている事業者（売上1,000万円以下）

免税事業者は消費税を納めなくてよいだけで、取引で消費税を受け取ること自体は合法です。

免税事業者の請求書の書き方

パターン1：消費税込みで記載（税込表示）

デザイン制作費  110,000円（税込）

シンプルですが、消費税がいくらか明示されません。

パターン2：消費税を分けて記載

デザイン制作費  100,000円
消費税（10%）    10,000円
合計           110,000円

明細がわかりやすくなりますが、インボイス制度下では注意が必要です。

パターン3：税込金額のみ記載

デザイン制作費  110,000円

もっともシンプル。消費税に触れないことでトラブルを避けられます。

インボイス制度の影響

2023年10月以降、適格請求書（インボイス）を発行できるのは登録した課税事業者のみです。

免税事業者が発行する請求書では、取引先が仕入税額控除を受けられません。これにより、以下の影響が出ています。

• 取引先から「インボイス登録してほしい」と求められる
• 登録しない場合、消費税分の値下げを求められることがある
• 取引自体を断られるケースも

経過措置（2029年9月まで）

急激な影響を避けるため、経過措置が設けられています。

| 期間 | 免税事業者からの仕入れの控除割合 | |------|------------------------------| | 2023年10月〜2026年9月 | 80%控除可能 | | 2026年10月〜2029年9月 | 50%控除可能 | | 2029年10月〜 | 控除不可 |

免税事業者がとるべき対応

取引先が法人中心の場合

取引先がインボイスを求めるなら、登録を検討しましょう。登録すると課税事業者になり、消費税の申告・納税が必要になりますが、簡易課税制度を使えば負担を抑えられます。

取引先が個人（消費者）中心の場合

個人のお客さんは仕入税額控除を使わないので、インボイスの有無は関係ありません。登録しなくても影響はほとんどありません。

2割特例の活用

インボイス登録をきっかけに課税事業者になった場合、2026年分までは納税額を売上の消費税の2割に抑えられる特例が使えます。

請求書に最低限書くべき項目

インボイスに関わらず、請求書には以下を記載しましょう。

1. 請求書の作成者の名称
2. 取引年月日
3. 取引内容
4. 税率ごとに区分した対価の額
5. 請求先の名称

まとめ

• 免税事業者でも消費税を請求すること自体は合法
• インボイス制度により、取引先との関係で対応が必要になるケースがある
• 取引先が法人中心ならインボイス登録を検討、個人中心なら不要な場合も多い
• 2割特例など負担軽減措置も活用しよう

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