小規模企業共済の貸付制度|急な資金需要に対応
小規模企業共済は積み立てながら借入もできる
小規模企業共済には貸付制度があり、掛金の範囲内で事業資金を借りることができます。共済を解約する必要がないため、節税メリットを維持しながら資金調達できるのが大きな特長です。
急な資金需要が生じたときに、銀行融資よりも手軽に利用できます。
貸付制度の種類
一般貸付
もっとも一般的な貸付です。事業に関する資金であれば、使途は自由です。
- 貸付限度額:掛金の7〜9割(掛金納付月数による)
- 貸付利率:年1.5%
- 返済期間:借入額に応じて6か月〜60か月
- 担保・保証人:不要
緊急経営安定貸付
経済環境の変化により売上が減少した場合に利用できます。
- 貸付限度額:掛金の7〜9割
- 貸付利率:年0.9%
- 返済期間:36か月
傷病災害時貸付
病気やケガ、災害により事業の継続が困難になった場合の貸付です。
- 貸付限度額:掛金の7〜9割
- 貸付利率:年0.9%
- 返済期間:12か月〜60か月
福祉対応貸付
共済契約者や同居の家族の福祉向上のための貸付です。
- 貸付限度額:掛金の7〜9割
- 貸付利率:年0.9%
- 返済期間:12か月〜60か月
創業転業時・新規事業展開等貸付
新たな事業を始める際の貸付です。
- 貸付限度額:掛金の7〜9割
- 貸付利率:年0.9%
- 返済期間:36か月
廃業準備貸付
事業の廃業や法人の解散の準備のための貸付です。
- 貸付限度額:掛金の7〜9割
- 貸付利率:年0.9%
- 返済期間:12か月
貸付限度額の計算
掛金の納付月数に応じて、借入可能な割合が変わります。
| 掛金納付月数 | 借入可能割合 | |---|---| | 12か月以上 | 掛金総額の7割 | | 24か月以上 | 掛金総額の8割 | | 36か月以上 | 掛金総額の9割 |
例: 月額5万円を3年間(36か月)積み立てた場合
- 掛金総額:180万円
- 借入可能額:180万円 × 90% = 162万円
最低貸付額は10万円で、5万円単位で申込みできます。
申込方法
- 中小機構の窓口(商工会議所、商工会、金融機関など)に相談
- 貸付申込書を記入
- 必要書類を提出(共済手帳、本人確認書類など)
- 審査後、指定口座に振込
一般貸付の場合、手続きは比較的スムーズで、数日〜1週間程度で融資を受けられます。
返済方法
- 6か月ごとの分割返済
- 期限一括返済(貸付の種類による)
返済を延滞すると、共済金(解約返戻金)から差し引かれる場合があります。
メリットとデメリット
メリット
- 共済を解約せずに資金調達できる
- 低金利(年0.9%〜1.5%)
- 担保・保証人が不要
- 審査が比較的簡単
デメリット
- 掛金の範囲内でしか借りられない
- 加入して12か月未満は利用不可
- 返済が滞ると共済金に影響
小規模企業共済の貸付制度は、フリーランスの資金繰りの強い味方です。フリーフリーでは、フリーランスの資金調達方法について詳しく解説しています。