親の介護費用は控除できる？扶養控除・医療費控除の活用法

「親の介護にお金がかかるけど、税金で少しでも取り戻せないかな？」

介護は身体的にも経済的にも大きな負担です。でも、確定申告で適切に控除を受ければ、税負担を軽くできます。

この記事では、介護費用に関連する控除をわかりやすく解説します。

親を扶養に入れて扶養控除を受ける

親を税法上の扶養に入れると、扶養控除を受けられます。

条件は以下のとおりです。

同居していなくても、仕送りをしていれば「生計を一にしている」と認められます。

控除額は、同居の場合58万円（70歳以上の老人扶養親族）、別居の場合48万円です。大きな節税効果があります。

介護保険サービスの自己負担額は、一部が医療費控除の対象になります。

対象になるサービス：

対象にならないサービス：

ただし、医療系サービスと併せて利用するケアプランに基づく居宅サービスは、一部が対象になることがあります。領収書の「医療費控除対象額」の記載を確認しましょう。

寝たきりの方のおむつ代は、医療費控除の対象になります。

初回は医師の「おむつ使用証明書」が必要です。2年目以降は市区町村が発行する確認書で代用できます。

年間のおむつ代は意外と高額になるので、忘れずに申告しましょう。

介護保険施設に入所している場合、食事代や居住費の自己負担額も医療費控除の対象になることがあります。

介護老人保健施設や介護医療院の場合は全額が対象です。特別養護老人ホーム（特養）の場合は自己負担額の2分の1が対象になります。

通院や施設への付き添いにかかる交通費も、医療費控除の対象です。公共交通機関の利用が原則ですが、やむを得ない事情がある場合はタクシー代も認められます。

自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。

介護保険の自己負担額が一定額を超えると、高額介護サービス費として払い戻しを受けられます。この払い戻し分は、医療費控除の金額から差し引く必要があります。

同様に、高額医療・高額介護合算制度で払い戻しを受けた場合も差し引きます。

親の介護費用は、扶養控除と医療費控除の2つで税負担を軽減できます。領収書の保管と「医療費控除対象額」の確認を忘れずに行いましょう。

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