退職金の確定申告｜必要なケースと不要なケース
退職金は基本的に確定申告不要
退職金を受け取った場合、多くのケースで確定申告は不要です。退職金は他の所得とは分離して課税され、通常は支払い時に源泉徴収で完結します。
ただし、確定申告した方が得なケースもあります。
確定申告が不要なケース
「退職所得の受給に関する申告書」を提出済みの場合
退職時に会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、正しい税額で源泉徴収されます。確定申告は不要です。
ほとんどの方はこのパターンです。会社から書類を渡されて記入・提出しているはずです。
確定申告が必要なケース
ケース1：申告書を提出していない場合
「退職所得の受給に関する申告書」を未提出の場合、退職金に対して一律20.42%の源泉徴収がされます。
この場合、正しい税額との差額を取り戻すために確定申告が必要です。多くの場合、税金が還付されます。
ケース2：複数の退職金を受け取った場合
同じ年に複数の会社から退職金を受け取った場合は、確定申告で精算する必要があることがあります。
ケース3：退職した年に独立した場合
退職後にフリーランスになった場合、事業所得と退職所得を合わせて確定申告します。退職所得自体は分離課税ですが、所得控除の配分などで有利になることがあります。
退職所得控除の計算
退職所得控除は勤続年数に応じて計算されます。
| 勤続年数 | 控除額 | |----------|--------| | 20年以下 | 40万円 × 勤続年数 | | 20年超 | 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
計算例
勤続15年の場合： 40万 × 15年 ＝ 600万円
勤続25年の場合： 800万 + 70万 ×（25 − 20）＝ 1,150万円
退職所得の税額計算
退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除）× 1/2
この金額に所得税率を掛けて税額を計算します。
具体例：退職金2,000万円、勤続25年
- 退職所得控除：1,150万円
- 退職所得：（2,000万 − 1,150万）× 1/2 ＝ 425万円
- 所得税：425万 × 20% − 427,500 ＝ 422,500円
- 復興特別所得税：422,500 × 2.1% ＝ 8,872円
- 住民税：425万 × 10% ＝ 425,000円
- 合計税額：約856,400円
2,000万円の退職金に対して約86万円の税金です。1/2課税のおかげで税負担が軽減されています。
確定申告で税金が戻るケース
退職した年の給与所得が少ない場合（年の途中で退職した場合）、確定申告することで所得控除の恩恵を最大限受けられ、源泉徴収された税金が還付されることがあります。
特に、退職後にフリーランスになって初年度の所得が少ない場合は、確定申告することをおすすめします。
退職後の独立を考えている方は、フリーフリーで記帳を始めておくと、初めての確定申告がスムーズに進みます。