事業年度変更届出書の書き方（法人）

決算期の変更は届出だけで完了する

法人の事業年度（決算期）を変更するには、税務署に「異動届出書」を提出します。株主総会で定款変更の決議を行った上で届出を出すだけで、税務署の承認は不要です。

繁忙期と決算期が重なって困っている場合や、資金繰りを改善したい場合に有効な手段です。

事業年度変更のメリット

繁忙期を避けられる

売上が集中する時期に決算業務が重なると、大きな負担になります。閑散期に決算期を移すことで、経理作業に余裕を持てます。

節税のタイミング調整

利益が出る時期を分散させたり、役員報酬の改定タイミングを調整できます。

消費税の免税期間を延長（設立時）

設立時に事業年度を短く設定し、後から変更することで、消費税の免税期間を最大限に活用できる場合があります。

手続きの流れ

1. 株主総会で定款変更を決議

事業年度は定款に記載されている事項です。変更するには株主総会の特別決議が必要です。議事録を作成し、保管しましょう。

2. 定款の変更

定款の事業年度に関する条項を新しい内容に書き換えます。

3. 届出書の提出

以下の届出先に届出書を提出します。

| 届出先 | 届出書の名称 | |---|---| | 税務署 | 異動届出書 | | 都道府県税事務所 | 異動届出書（法人都道府県民税・事業税） | | 市区町村 | 異動届出書（法人市民税） |

4. 変更後最初の確定申告

事業年度の変更により、変更前の期間が「短縮事業年度」となります。この短縮事業年度の確定申告が必要です。

届出書の書き方

異動届出書の記入項目

• 法人名・法人番号：登記情報のとおり
• 代表者名：代表取締役の氏名
• 納税地：本店所在地
• 異動事項：「事業年度」
• 異動前：旧事業年度（例：4月1日〜3月31日）
• 異動後：新事業年度（例：10月1日〜9月30日）
• 異動年月日：株主総会の決議日

添付書類

• 株主総会議事録の写し
• 変更後の定款の写し（求められる場合）

注意点

短縮事業年度の申告

変更により1年未満の事業年度が生じます。この期間も通常どおり確定申告が必要です。申告期限は短縮事業年度の末日から2か月以内です。

減価償却費の月割り

短縮事業年度では、減価償却費を月数で按分します。12か月分ではなく、実際の月数分のみ計上できます。

届出期限

届出期限に明確な定めはありませんが、変更後速やかに提出するのが原則です。変更した事業年度の確定申告前には必ず出しておきましょう。

頻繁な変更は避ける

合理的な理由なく頻繁に事業年度を変更すると、税務署から指摘を受ける可能性があります。

決算期の変更は経営上の重要な判断です。フリーフリーでは、法人の決算・申告に関する実務的な情報も発信しています。