税区分とは？課税・非課税・不課税・免税の違い

税区分とは「その取引に消費税がかかるかどうかの分類」

会計ソフトで仕訳を入力するとき、「税区分」を選ぶ場面があります。課税・非課税・不課税・免税の4つがありますが、違いがわかりにくいポイントです。

4つの税区分

1. 課税取引

消費税がかかる取引です。ほとんどの商品販売やサービス提供が該当します。

例

商品の売買
サービスの提供
事務用品の購入
飲食代

2. 非課税取引

消費税の性質上、税をかけるのがなじまない取引です。法律で限定列挙されています。

例

土地の譲渡・貸付
住宅の家賃
社会保険料
利子・保険料
行政手数料（住民票の発行など）

3. 不課税取引

そもそも消費税の課税対象にならない取引です。「対象外」とも呼ばれます。

例

給与・賃金
寄附金・祝金・見舞金
保険金・損害賠償金
配当金
税金の支払い（所得税、住民税など）

4. 免税取引

本来は課税取引だけれど、消費税が免除される取引です。主に輸出に関する取引が該当します。

例

商品の輸出
海外への役務提供
国際輸送

非課税と不課税の違い

「消費税がかからない」という点では同じですが、消費税の計算上の扱いが異なります。

| 区分 | 消費税 | 仕入税額控除への影響 | |------|--------|-------------------| | 非課税 | かからない | 課税売上割合に影響する | | 不課税 | かからない | 課税売上割合に影響しない |

課税事業者で非課税売上が多い場合、仕入税額控除が制限されることがあります。

フリーランスが迷いやすい例

家賃は非課税？課税？

住宅の家賃：非課税
事務所の家賃：課税
自宅兼事務所：事務所部分は課税、住居部分は非課税

交通費は？

電車代・バス代：課税
通勤手当（従業員に支給）：一定額まで非課税（所得税の話。消費税上は課税仕入）

保険料は？

生命保険料・損害保険料：非課税
ただし、事業用の火災保険料は経費として計上可能（税区分は非課税）

会計ソフトでの設定

freeeなどの会計ソフトでは、勘定科目に応じて税区分が自動設定されます。ほとんどの場合、初期設定のままで問題ありません。

ただし、家賃のように用途によって税区分が変わるものは、手動で確認が必要です。

まとめ

税区分は課税・非課税・不課税・免税の4種類です。日常の経理では「課税」と「それ以外」を区別できれば十分。会計ソフトの自動設定に頼りつつ、迷ったときはこの記事を参考にしてください。

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