やってはいけない節税｜フリーランスが陥る危険な節税5選

「節税」のつもりが実は「脱税」だった。そんなケースが後を絶ちません。

この記事では、フリーランスがやりがちな危険な節税を5つ紹介します。あなたの節税方法は大丈夫ですか？

節税と脱税の違い

まず、この2つの違いを明確にしておきましょう。

節税: 法律の範囲内で税金を減らすこと。合法です。 脱税: 法律に反して税金を逃れること。犯罪です。

境界線は「事実に基づいているか」です。架空の取引や虚偽の申告は脱税。実態のある取引を有利な方法で処理するのは節税です。

危険な節税1: プライベートの支出を全額経費にする

「仕事にも使っているから」と、プライベートの買い物を全額経費にしているケースです。

具体的にはこんなものです。

• 家族旅行を「取材費」にする
• 私服を「被服費」にする
• 家族との外食を「会議費」にする
• プライベートで使うゲーム機を「研究費」にする

仕事に関連する部分があるなら按分すべきです。全額経費にするのは、完全に仕事用でない限り認められません。

バレるきっかけ

税務調査で領収書の日付や内容をチェックされると、土日の家族利用や旅行先の観光施設の入場料など、プライベートの支出が明らかになります。

危険な節税2: 架空の外注費を計上する

知人に架空の請求書を発行してもらい、外注費として経費に計上するパターンです。実際には仕事を依頼していないのに、報酬を払ったことにする手口です。

これは明確な脱税です。重加算税（35〜40%）の対象になるだけでなく、悪質な場合は刑事罰の可能性もあります。

バレるきっかけ

税務署は取引先にも照会できます。相手先に「この取引の内容は何ですか？」と確認されれば、架空取引はすぐに発覚します。

危険な節税3: 売上を除外する

現金で受け取った報酬を申告しない。振込の一部を別口座に入れて申告から外す。売上を隠す行為です。

これも完全に脱税です。重加算税＋延滞税に加えて、悪質な場合は刑事告発されます。

バレるきっかけ

取引先が支払調書を税務署に提出していれば、あなたの申告と照合されます。銀行口座の入金記録からも発覚します。

危険な節税4: 減価償却を操作する

10万円以上の資産を「10万円未満に分割して」一括経費にするケースです。例えば、25万円のPCを「PC本体15万円、モニター10万円」と分けて購入したことにするなど。

セット販売のものを分割するのは認められません。もともと別売りのものを別々に購入した場合は問題ありません。

正しい方法

青色申告者なら30万円未満の資産は少額減価償却資産の特例で一括経費にできます。わざわざ分割する必要はありません。

危険な節税5: 家族への過大な給与

青色事業専従者給与を使って、家族に相場以上の高額な給与を支払うケースです。家族の給与は全額経費になるので、高くすればするほど税金が減ります。

しかし、実際の仕事量や専門性に見合わない金額は否認されます。月に数時間の手伝いで月50万円の給与は認められません。

適正な金額の目安

同じ仕事をパートやアルバイトに依頼した場合の時給から逆算するのが安全です。事務作業なら時給1,000〜1,500円が相場でしょう。

正しい節税の方法

危険な節税に走る必要はありません。合法的な節税策だけで十分な効果があります。

• 青色申告特別控除（65万円）
• 小規模企業共済（年間最大84万円控除）
• iDeCo（年間最大81.6万円控除）
• 経費の漏れなく計上（按分含む）
• 少額減価償却資産の特例
• ふるさと納税

これらを組み合わせれば、年間100万円以上の所得控除も可能です。

まとめ

危険な節税は、短期的に税金を減らせても、発覚した時のペナルティが大きすぎます。正しい方法で堂々と節税しましょう。

まずは経費の計上漏れをチェックすることから始めてみてください。フリーフリーなら、経費の管理と按分計算を正確に行えるので、安心して節税できます。