追徴課税とは?金額の計算方法と払えない場合の対処法
「追徴課税」という言葉を聞くだけで背筋が凍る方もいるでしょう。でも、正しく理解すれば必要以上に恐れることはありません。
この記事では、追徴課税の種類・計算方法・払えない場合の対処法を解説します。
追徴課税とは
追徴課税とは、確定申告の内容に誤りがあった場合や、申告していなかった場合に、本来の税金に上乗せして課されるペナルティのことです。
正式な用語ではなく、以下のペナルティの総称として使われます。
- 過少申告加算税
- 無申告加算税
- 不納付加算税
- 重加算税
- 延滞税
追徴課税の種類と税率
過少申告加算税
確定申告で税金を少なく申告していた場合に課されます。
- 追加税額の10%(追加税額が当初申告額または50万円のいずれか多い方を超える部分は15%)
- 自主的に修正申告すれば0%(税務調査の通知前に限る)
無申告加算税
確定申告をしていなかった場合に課されます。
- 追加税額の15%(50万円超の部分は20%)
- 税務調査の通知後は25〜30%
- 自主的に期限後申告すれば5%
重加算税
意図的に所得を隠したり、架空経費を計上していた場合に課されます。
- 過少申告の場合: 35%
- 無申告の場合: 40%
重加算税は非常に重いペナルティです。悪質と判断されないかぎり課されることはありません。
延滞税
税金を期限までに納めなかった場合の利息です。
- 納期限から2ヶ月以内: 年**2.4%**程度
- 2ヶ月経過後: 年**8.7%**程度
延滞税は日割りで計算されるので、1日でも早く納付した方が金額は少なくなります。
追徴課税の計算例
ケース1: 経費の計上ミスで50万円の税金が不足していた場合
自主的に修正申告した場合:
- 過少申告加算税: 0円
- 延滞税: 約1万円(3ヶ月遅れの場合)
- 合計: 約51万円
税務調査で指摘された場合:
- 過少申告加算税: 50万円 × 10% = 5万円
- 延滞税: 約3万円(1年遅れの場合)
- 合計: 約58万円
差額は約7万円です。自主的に修正した方が明らかにお得です。
ケース2: 3年間無申告で合計200万円の税金が未納の場合
自主的に期限後申告した場合:
- 無申告加算税: 200万円 × 5% = 10万円
- 延滞税: 約25万円(3年分)
- 合計: 約235万円
税務調査で指摘された場合:
- 無申告加算税: 50万円 × 15% + 150万円 × 20% = 37.5万円
- 延滞税: 約25万円
- 合計: 約262.5万円
追徴課税が払えない場合の対処法
追徴課税も分割払いの相談が可能です。
分割払いの相談
税務署に連絡し、「換価の猶予」を申請します。最大1年間の分割払いが認められ、延滞税も軽減されます。
納税の猶予
災害や病気など特別な事情がある場合は、納税自体の猶予を申請できます。
税理士に相談する
追徴課税の金額が大きい場合は、税理士に相談しましょう。修正申告の内容によっては、追徴額を減らせる可能性もあります。
追徴課税を防ぐために
追徴課税を受けないためにできることは、実はシンプルです。
- 正確に記帳する
- 経費の根拠(レシート・領収書)を保管する
- 按分は合理的な割合で計算する
- 売上は全額申告する
- 不明点は税務署に事前に相談する
まとめ
追徴課税は怖いものですが、正しく申告していれば心配ありません。万が一ミスがあっても、自主的に修正すればペナルティは最小限に抑えられます。
正確な記帳で追徴課税を防ぎたいなら、フリーフリーで日々の経理を管理しましょう。入力漏れや計算ミスを防ぎ、安心して確定申告を迎えられます。