税理士を変えたい時の手順と引き継ぎの注意点
「今の税理士に不満があるけど、変えるのって大変そう…」
対応が遅い、アドバイスがない、費用が高い。税理士に対する不満は抱えつつも、変更の手間を考えて我慢している方は多いです。
でも、手順を知ればスムーズに移行できます。この記事では、税理士を変更する際のステップと注意点を解説します。
変えるべきタイミング
税理士の変更は、確定申告が終わった直後（4〜5月）がベストです。この時期なら以下のメリットがあります。
- 前年分の申告が完了しているため、中途半端にならない
- 新しい税理士も比較的余裕がある
- 新年度の帳簿から新しい税理士に引き継げる
逆に避けたいのは、確定申告の直前（12〜2月）です。この時期の変更は混乱のもとになります。
ステップ1：新しい税理士を先に探す
現在の税理士に解約を伝える前に、新しい税理士を見つけておきましょう。空白期間ができると、帳簿の処理が滞ってしまいます。
新しい税理士候補との面談では、以下を確認してください。
- 月額顧問料と決算料の合計
- 対応スピード（メール・電話の返答目安）
- 自分の業種の経験があるか
- クラウド会計ソフトに対応しているか
- 引き継ぎに必要な書類は何か
ステップ2：解約の意思を伝える
新しい税理士が決まったら、現在の税理士に変更の意思を伝えます。
伝え方のポイント：
- 感情的にならず、事実を淡々と伝える
- 契約書の解約条件（通知期間など）を確認しておく
- できれば対面か電話で伝える
「お世話になりましたが、事業の方向性が変わったため、新しい税理士に依頼することにしました」程度で十分です。理由を詳しく説明する義務はありません。
ステップ3：必要書類を回収する
解約にあたって、以下の書類を必ず回収してください。
- 過去3〜5年分の確定申告書の控え
- 総勘定元帳・仕訳帳
- 固定資産台帳
- 消費税関連の届出書の控え
- 青色申告承認申請書の控え
- 預けている領収書や原本書類
これらは自分の書類なので、返却を求める権利があります。万が一渡してもらえない場合は、税務署で過去の申告書の閲覧請求ができます。
ステップ4：新しい税理士に引き継ぐ
回収した書類を新しい税理士に渡し、引き継ぎを行います。
引き継ぎ時に伝えておくべきこと：
- 事業の概要と取引の流れ
- 使用している会計ソフト
- 特殊な処理や過去の税務判断
- 消費税の届出状況
新旧の税理士が直接やり取りすることは基本的にありません。書類とデータの受け渡しは自分で行います。
よくあるトラブルと対処法
書類を返してもらえない：法的には預けた書類は返還請求できます。内容証明郵便で請求することも可能です。
違約金を請求された：契約書に違約金の定めがなければ支払う必要はありません。契約書を確認しましょう。
引き継ぎを拒否された：旧税理士に引き継ぎの義務はありませんが、書類の返却は義務です。書類さえあれば新しい税理士で対応できます。
税理士なしにする選択肢も
税理士の変更を機に、税理士なしで自力での経理に切り替える方もいます。AI会計ツールを活用すれば、記帳から確定申告まで自分で対応することも十分可能です。
まとめ
税理士の変更は、確定申告後の4〜5月がベストタイミング。新しい税理士を先に見つけ、書類をしっかり回収してからスムーズに引き継ぎましょう。
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